平成２９年 ９月 定例会（第３回）平成２９年９月２１日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長 関井美喜男副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 進藤 晃議員 ３番
阿部ひとみ議員 ４番 田中 斉議員 ５番 大壁洋平議員 ６番 齋藤 直議員 ７番 池田博夫議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 梶原宗明議員１１番 江口暢子議員 １２番 武田恵子議員１３番 牧 秀樹議員 １４番 佐藤伸二議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 小松原 俊議員１７番 高橋正和議員 １８番 門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 孝治議員２３番 堀 豊明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 本多
茂議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 本間匡志 総務部長永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 今野哲昭
総務部付消防調整監阿部 勉 企画振興部長 桐澤 聡
市民部長梅木和広 市民部付環境衛生調整監 岩堀慎司
健康福祉部長佐藤俊明 建設部長 成澤嘉昭
農林水産部長中里智子 農林水産部水産林政調整監 田中愛久 商工観光部長田村 喬 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎 教育長菅原司芝 教育部長 伊藤 優
上下水道部長五十嵐 武 上水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長大沼康浩 総務課長 池田里枝
財政課長前田茂男 危機管理課長 荘司忠和
政策推進課長池田恒弥 地域医療政策主幹 長尾和浩
まちづくり推進課長齋藤 司 環境衛生課長 柿崎宏一
介護保険課長村上清明 土木課長 大谷謙治
農政課長本間優子 農林水産課長 丸藤広明
商工港湾課長箭子英雄 港湾空港交通主幹 宮崎和幸
観光振興課長土井義孝 八幡病院事務長 長村正弘
教育委員会企画管理課長齋藤 司 学校教育課長 後藤 司
学校教育課指導主幹富樫喜晴 スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 阿部 博 事務局次長佐藤 傑 議事調査主査 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木恭子
庶務係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２９年９月２１日（木）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○後藤仁議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○後藤仁議長 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） おはようございます。 それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。 私のほうからは、高齢者福祉の充実についてお尋ねいたします。
少子高齢化社会の中で、今後、高齢者人口がふえていくこと、このことは避けられないことであり、高齢者のみの世帯の増加による老々介護の問題や、子との同居をしている世帯や三世代同居でも、子の晩婚化や出産年齢が高くなっていることで、子育てと親の介護が同時期になるという家庭もふえています。 私は、酒田市の礎を築いてくださった方々に敬意を払い、安心して暮らしていけるまちづくり、現役世代の方たちが介護離職をしなくて済むまち、さらに、若い方たちも、年を取っても酒田市で住み続けたいと思ってもらえるまちづくりをさらに進める必要性が高まってきていると考えております。 本市の高齢者福祉の今後について、基本的なお考えをまず伺います。 あわせて、次から、本市の高齢者福祉の充実についての成果や今後の課題についてお尋ねをしたいと思います。 （１）として、第６期
介護保険事業計画についてです。 平成29年度は、第６期介護保険計画の最終の年となります。そして、介護予防・
日常生活支援総合事業の本格的スタートの年となりました。その中で、今までの介護認定だけでなく、
チェックリストによる対応も始まりました。 ①として、この
チェックリスト対応についてお尋ねいたします。 現在まで何件行われ、認定全体と合わせた中での割合など、統計をとっておられますでしょうか。とっておられましたら、お知らせ願います。 また、
チェックリストでのサービスはどのようになっておりますでしょうか。お尋ねいたします。 ②として、新総合事業への取り組み状況についてお尋ねいたします。 現在、
通所型サービスＢでは、設立準備が４件、また事業運営が２件となっておりますが、今後、取り組みを進められる地域はあるのでしょうか。お尋ねをいたします。 ③として、施設入所状況と整備状況についてです。 第６期計画では、
介護老人福祉施設等の入所系施設、
地域密着型老人福祉施設入所者生活介護については、整備は行わないとなっております。しかし、認知症高齢者の増加が見込まれる中、
認知症対応型共同生活介護（
グループホーム）や
認知症対応型デイサービスの重要性が増しており、県内や全国と比較しても整備がおくれていることから、
認知症対応型共同生活介護事業所２ユニットの整備を行い、全国並みの整備率を目指すとしておられました。 計画どおりの整備が進んでおりますでしょうか。また、施設入所者の待機数はどのようになっておりますでしょうか。
グループホームも含め、お知らせを願います。 ④として、保険料滞納と給付制限の状況についてです。 介護保険料を滞納した場合、滞納期間に応じて、介護サービスの利用料に対しての給付制限が行われます。厚生労働省の調査では、2014年度には１万3,002人がペナルティーを科せられているとしています。本市平成28年度決算でも、普通徴収の収納率は87.67％、滞納繰越分が18.30％となっています。給付制限の対象は何人おり、実際に認定を受け、介護サービスを受け、利用料への給付制限、これが受けられている方はどの程度いらっしゃるのでしょうか。お尋ねをいたします。 （２）として、
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律についてお尋ねをいたします。 ５月に、
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。これは、次にも申し述べます第７期の介護保険計画にも大きな影響を与えるものとして、その内容についてお尋ねをするものであります。 今回の改革は、第１に、持続可能性の確保として、給付と負担の見直しとして、給付の抑制と負担増の流れ、
医療介護一体的改革の流れで病床を再編する受け皿と地域包括ケアの構築、入院から在宅へ、医療から介護への、さらに介護からボランティアへの流れをつくり、国にとって効率的な医療・
介護提供体制づくりを進めるものであります。 また、福祉のあり方の見直しもされており、高齢者を対象としている現在の地域包括ケアを障がい者、子供を含めた全世代に対応したものに転換していこうとしています。 そうした中で、何点かをお尋ねいたします。 ①として、これは、さらなる負担を求めるものではないかということです。 介護保険の持続可能性の確保として、
現役並み所得者の利用料３割負担の導入がなされていること、また、法の改正を行わずに
高額介護サービス費の負担上限額が引き上げられるようになるなど、高齢者の負担をさらにふやしていくものではないかということです。まず、このことについて、所見を伺います。 そして、②として、
地域包括ケアシステムの深化・推進とはということです。 地域包括ケアは、要介護状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される体制と言われています。今までは、これを確立していくものとしてあったものを、それを深化・推進と表現が変えられています。どのような深化・推進がなされていくのか、何点かお尋ねいたしたいと思います。 アとして、介護医療院の創設についてです。 日常的な医療管理、みとり、ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ねそろえた新たなタイプの介護保険施設として、介護医療院の創設がされます。これは、介護療養病床の廃止に向けた受け皿となる、このようになっております。まだ詳細が不明であるとされておりますが、療養病床からの転換について、市町村が規制ができないために、介護保険財政に大きな影響を与えるものではないかという懸念の声が上がっております。本市にも、介護療養病床を持つところがありますが、問題はないのでしょうか。影響についてお尋ねをいたします。 イとして、自立支援、重度化防止への財政支援の問題は、です。 自立支援、重度化防止に向けて、国が示す評価指標に基づいて市が目標を設定し、その成果に応じて財政支援を行うとしております。高齢化率や年齢の分布状況、また、地域の特性などを考えたときに、その目標が適正なのかどうか不安になるものです。さらに、成果によって財政支援を行うと国が言っておりますが、もし成果が出ない場合、逆にペナルティーが科せられるのでないかという懸念もありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 ウとして、
共生型サービスの創設についてです。 高齢者と障がい者双方に対応できる新たなサービスとして、
共生型サービスの創設も言われております。これにより、介護保険、障がい者福祉いずれかの指定を受けた事業所が他方の制度における指定を受けやすくなり、訪問介護や通所介護、短期入所などがやりやすくなるということが言われております。ただし、人員体制や報酬については今後の対応となっており、サービスの質が担保されていくのか、これが心配されます。そういった点については、どのようにお考えでありますでしょうか。お尋ねをいたします。 （３）として、第７期
介護保険事業計画は市民の立場で、ということです。
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律は、第７期介護保険計画に大きな影響を与えるものであります。私は、ここ酒田市民が安心して暮らすためにも、介護保険計画は市民の立場を取り入れたものにしていく、そうして進めていく必要があると考えております。 そこで、①として、市民の持つ困難の解決を目指す計画を進めていくべきであるということです。 本市では、介護保険計画の策定に向けて、市民へのアンケートを毎回行っております。その中で、本市の持つ改善すべき点についてどのように考えておられますでしょうか。まず、お尋ねをいたします。 ②として、軽度者の給付縮小、切り捨てを行わないということです。 加齢とともに身体能力が衰えていくことは、いたし方がない、自然の摂理であります。しかし、いろいろな取り組みを行うことにより、健康年齢を延ばしていくことと同時に、必要な介護サービスの提供によって高齢者が地域で活躍していかれるような取り組みを丁寧に進めていくこと、このことが必要です。そのためにも、アとして、
チェックリストによる水際作戦や、新総合事業での介護の「卒業」という支援外しを行わないということです。 まず、１つは、
チェックリストの活用については、介護認定の申請とどのようなすみ分けをされていくのか、お尋ねをいたします。 そして、（４）として、「介護を社会的に支える」という当初の理念に立ち返るべきだということです。 高齢化が進む中で、介護保険の充実は、全ての高齢者、また、高齢者を支える家族、地域の願いでもあります。介護保険は、介護の社会化を求める世論を背景に、社会保険として誕生いたしました。しかし、社会保険とはいいながら、負担なくして給付なしという保険原理の導入や、要介護認定を受けなければサービスを受けることができない、保険給付の上限の設定など、給付抑制や定率１割の応益負担制、高齢者人口による国庫負担の切り下げなど、高齢者にとってみれば、必要、十分な介護サービスの利用を阻む構造的欠陥というべき仕組みが取り組まれております。 介護を社会的に支えるという当初の理念に立ち返った現行介護保険の抜本改革が必要であり、その基本理念は、憲法第25条に裏打ちされた必要充足原則と応能負担原則などの根幹からの再設計、これが必要と考えます。そのためにも、国庫負担の大幅な引き上げなど、市からも声を上げていくことが必要だと考えますが、所見を伺い、私の１問目といたします。 （
岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎
岩堀慎司健康福祉部長 私から、市原議員の高齢者福祉の充実についての御質問に答弁をさせていただきます。 本市の高齢化率は、平成29年３月末時点で33.6％と、高齢化の進展が比較的早く進んでおります。 また、高齢者世帯も、高齢者のみの世帯や単身世帯が徐々に増加しており、過疎化の進展や地域での支え合い体制の機能が弱まると、孤立化などの問題がより深刻化するものと、このように捉えております。 また、議員おっしゃる介護離職については、現在、国において、一億総活躍社会の安心につながる社会保障の取り組みの一環として、家族の介護を理由とした離職の防止等を図る介護離職ゼロを推進しており、介護と仕事の両立に応える相談機能の強化や支援体制の充実に向け、市といたしましても、介護保険制度や介護休業制度の内容やその手続について周知を図ってまいります。 介護保険制度の理念は、介護が必要な方やその家族が抱えている介護に対する不安や負担を社会全体で支え合う仕組みであり、高齢になり心身が弱くなったときでも必要な介護サービスを利用することによって、安心して生き生きと暮らせるように支援をし、介護を必要とせずに元気に暮らすために介護予防を推進していくものと捉えております。 そうした上で、第６期
介護保険事業計画についての、まず
チェックリストの使用状況でございますが、
チェックリストの実施によって新総合事業の対象となった方は、実施５カ月経過の８月末現在、169名であります。要介護認定者数に占める割合は、2.4％となっております。
チェックリストを受けた方のサービス提供という御質問もございました。新総合事業におきまして、サービスＡ型の指定をとらない介護事業所もございますが、現在のところ、サービス利用に支障は出ておりません。 また、閉じこもり予防や交流目的の方を対象とするＢ型につきましては、各地区での事業の立ち上げを地域に入り協議しながら支援をしてきております。ことし４月から８月末までで、
チェックリストを実施後、本人の状態像の変化により要介護認定を受けた方は、１名でございます。 次に、新総合事業の取り組み状況についてでございます。 現在まで、４つの
コミュニティ振興会等を実施主体として、設立準備、事業運営が既になされておりますが、現在、コミュニティの住民の総意で実施する方向性が決定している箇所は、
通所型サービスＢ、
訪問型サービスＢ、各１カ所ということを把握しております。
プロジェクトチームの立ち上げなどを行っているという状況でございます。 加えまして、コミ振の役員と実施に向けて個別相談を行っている箇所は、通所型ですけれども、４カ所ほかにございます。 次に、施設入所状況と整備状況についてでございます。
特別養護老人ホームの待機者数は、平成29年５月末現在となりますが、延べ人数933名、実人数は654名となっております。この中には、要支援の方や、将来的な不安があり入所の申し込みをしている要介護認定を受けていない方も含まれております。この方々のうち、自宅や
サービスつき高齢者向け住宅といった居宅での待機者は311名でございます。また、緊急度が高いと判断しております上位待機者は196名となっております。 平成28年度１年間の
特別養護老人ホームへの新規入所者数は207名となっており、上位待機者数を上回っている状況にございます。 次に、
グループホームについてでございます。 第６期計画により公募した
認知症対応型グループホームは、９床２カ所の計18床を現在整備しております。開設は、平成30年４月の予定となっております。
認知症対応型グループホームへの入所には、認知症と診断される必要がありますが、現在の待機者数132名の中には、認知症と診断されていない方も含まれております。 次に、保険料滞納と給付制限の状況でございます。 保険料を一定期間滞納し、給付制限を受けている方は、平成28年度末で13名、そのうちサービスを利用している方は４名で、要介護度は、要支援１、要介護１、要介護４、要介護５、各１名ずつとなっております。 次に、大きな（２）
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する今般の法律は、さらなる負担を求めるのではないかとのことでございました。 所得の高い層に３割負担を求める直近の法改正は、制度の持続性を高めるため、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方、これは、具体的基準は政令事項で示され、さまざまなパターンがございますが、例えば単身であれば、年金収入のみの場合、344万円以上に相当する方となっておりますが、こうした方の負担割合の見直しが行われたものであり、このことが、原則１割負担を２割負担へと移行するといったことについては、私どもも聞いておらず、承知していないところでございます。 次に、
地域包括ケアシステムの深化・構築とは、の中で、介護医療院につきましては、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応する医療機能を内包した施設系のサービスとして、平成30年度に創設されますが、現行で廃止に向かっている
介護保険入所施設の
介護療養型医療施設、この受け皿として順次転換を図るものとのことであります。 介護医療院の基準、報酬あるいは転換支援策等は、今後、報酬改定に向けた
介護給付費分科会で議論されることとなっております。 現在、酒田市内の
介護療養型医療施設２施設、計16床ございますが、経過措置が切れる段階で廃止の意向を示しており、現時点で転換を進める医療機関については、把握していないところでございます。 次に、自立支援、重度化防止の取り組みを行った保険者に
財政的インセンティブを与えること等についてでございますが、その指標についての詳細は、平成30年度の予算編成過程で検討するとされております。ただし、国では、自治体の多様な取り組みを阻害せずに、かつ、自治体の規模による不公正を発生させない指標、プログラム指標、アウトカム指標といった組み合わせの指標を検討するとしているため、問題は生じないものと思っております。 次に、
共生型サービスの創設につきましては、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい
福祉サービス両方の制度に新たに
共生型サービスを位置づけるもので、具体的には、障がい者が65歳以上になっても、使いなれた障がい
福祉サービス事業所を利用し続けることができるようにするものです。対象サービスは、ホームヘルプ、デイサービス、
ショートステイ等を想定しているということでございます。 必要なサービスの量が
介護保険サービスで確保できない場合は、これまで同様の障がい福祉サービスを利用できるものであります。 なお、
サービス事業所指定に必要な資格や職種等の人員基準につきましては、サービスの質や専門性を確保することに留意し、今後、検討されるものであります。 次に、（３）次期、第７期
介護保険事業計画は市民の立場で、市として取り組むべき課題をどのように考えたかとのことでございました。 昨年12月からことし４月にかけて、在宅で生活をしている要介護者等家族を対象に
在宅介護実態調査を行いましたが、その調査結果では、在宅での家族介護者が現状で不安に感じることとして、特に４項目、認知症への対応、排せつ、入浴及び洗身、外出支援の４つが挙げられております。 在宅で介護をする家族にとって、これらの負担の軽減が重要であると考えておりまして、状態像に応じた適切なケアの提供はもちろん、家族の休息による心身のリフレッシュのため、訪問介護・看護や通いに対応できるサービス拠点の整備について検討してまいりたいと考えております。 また、ことし１月から３月までに、要介護認定を受けていない高齢者を対象に実施しました
日常生活圏域ニーズ調査では、運動機能、日常生活、地域活動などの状況に関する調査を行いました。その結果、主に生活支援にかかわる課題が見られたため、介護保険課と各
地域包括支援センターに配置されております
生活支援コーディネーターを中心に、生活支援の中でも主な課題と捉えております買い物や外出支援などについて、
生活支援体制整備協議会などの場で協議、検討しているところでございます。 次に、軽度者の給付縮小、切り捨ては行わないとのことについてです。 新総合事業では、予防給付から移行した訪問介護、通所介護のみの利用を希望する方には、
チェックリストでも要支援認定を受けた場合と同じサービスをより迅速、これは、一週間から10日で結果をお知らせできる、スピードを持って受けられるよう、申請者の了解を得た上で
チェックリストの利用を案内しております。ただし、そのほかの
予防給付サービスが必要な方には、必ず要支援認定の申請をしていただいており、
チェックリストだけで全てを済ませるということは行っておりません。 介護サービスを受ける際には、ケアプランにおいて、自立や改善に向けた目標を設定し、本人、事業所がともにその目標達成に向けて取り組んでいくことが基本となります。その結果、状態が改善されれば、ケアプランで状態像に応じたサービスが選択されることになりますし、自立と認定された場合でも、一般介護予防などの利用ができるため、サービスを受けられなくなるものではありません。この点では、要支援認定を受けていても、
チェックリストでも同様であります。 最後に、（４）「介護を社会的に支える」という当初の理念に立ち返るべきということでございました。 さきにも申し上げましたけれども、介護保険制度は、介護が必要な方やその家族が抱えている介護に対する不安や負担を社会全体で支え合う仕組みであり、そのための制度設計は、国にしっかりやっていただくことが必要でございます。 現在、介護保険の財源は、国・県・市の公費負担、いわゆる税の投入が50％、保険料が50％となっており、保険料のうち、高齢者が22％を、40歳以上64歳までの方が28％を負担しております。 なお、税の投入を通じて、40歳未満の方も負担しているので、広く社会全体で支える制度です。 このうち、公費負担につきましては、全国市長会など地方３団体が連携して介護保険財政の持続的、安定的な運営のため、将来にわたり、市の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担割合の引き上げを国に要望しております。 私からは、以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） それでは、２問目以降をさせていただきたいと思います。 まず、１つ目です。
チェックリスト、今までは二次予防の対象者の把握のために、この
チェックリストというものがつくられておりました。そうした中、平成29年度からは新総合事業、これに向けて、介護認定を受けなくてもサービスが受けられる。ただ、今、部長がおっしゃっていたとおり、要介護認定でありますと、約１カ月間かかると。それですと、早くからサービスが受けられないと、こういったところを迅速に進めていく、そうしたものになるということは理解をしております。 しかし、サービスを受けられるといっても、これは介護保険のものではなく、要支援などの認定とは違っているのではないかと。その中で、国が進めている介護認定、これの削減、こうしたものに影響が出てくる、影響というか、そういったものに乗せられていくんではないかという心配があるわけです。 そうした中で、まず、
チェックリスト、８月までで169名ということでありました。そうした中で、要支援１、２の方たち、これが約、大体、認定者がことしの決算の報告の中では、要支援１が679名、そして、認定者、要支援２が882名、9.6％、12.5％ということになっておりますけれども、こうした中での影響はどのようになっておりますでしょうか。お尋ねをいたします。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 チェックリスト導入の際には、十分議論をさせていただいたところでございますけれども、
チェックリストは、議員おっしゃるとおり、要支援に該当しない方でもサービスを受けることによって、介護予防に通ずるという部分でございますので、ここの部分で要支援者に認定をストップするというような仕組みにはなっておらないところでございます。
◆１番（市原栄子議員） そうした中で、この169名の中で、本人の介護度の変更とか、そういったことで、
チェックリストの中から介護認定を受けた方が１名しかいないというところが、私はとても不思議なんです。 大体、介護認定を受けるときには、室内とかの家の改築、そうしたものに対して、手すりをつけたいとか、そういった要望もあると思うんです。そうした中で、
チェックリストで早くに決めてしまうということで、逆にそういったものまで高齢者に説明ができていないのではないか、そうした中で、そうした介護保険のサービスが受けづらくなっていくのではないか、そうした心配があるわけなんですけれども、そこのところについては、十分な説明がされているという認識でいらっしゃるのかどうか、そこのところをお尋ねいたします。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 新総合事業に、給付のほうからおりてきたサービスというのは、介護予防の通所と訪問でございます。それ以外、予防給付の中に残っているサービスというのは、訪問看護だったり、あるいは福祉用具の貸与だったりいたします。その方の状態像によって、そういったサービスを求めるという方がいらっしゃれば、そういうのは、当然、要支援認定のほうの御案内をしておりますので、そこでの制限というのはなされていないものと考えております。
◆１番（市原栄子議員） そうしますと、この169分の１名、これは適正に、きちんと利用者というか、
チェックリストを受けた方たちと話し合って、その中での認定は１人しかいなかったという理解でありますか。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 この１名の方に関しては、一旦
チェックリストでサービスを受けて、それ以降、状態像が変化したことによって、要介護認定申請、要支援申請をなさった方ということでございます。
チェックリストと同時の御案内を申し上げて、それ以外のサービスも給付として使いたいという御希望の方は、その際は、もう既に要支援認定の申請をしていただいているということでございます。
◆１番（市原栄子議員） そうしますと、すみません、もう一回ちょっとここの確認なんですけれども、この169人は、本人たちが介護予防のほうのほかの給付、それを受けたいということを言っている場合には、
チェックリストではなくて、要介護認定をしているという、100％それでありますというお話でよろしいんでしょうか。そこのところの確認をお願いします。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 あくまでも、
チェックリストでもって、早い時期にサービスを受けたいといった方々のみでございます。
◆１番（市原栄子議員） そうした状況であればいいんですけれども、ただ、今後いろいろな中で、やはりそうした説明がないまま
チェックリスト、そうしたものでチェックをしてくということがないようにお願いをしたいと思います。 新総合事業への取り組みについてです。 今後、通所、訪問各１カ所ずつあって、また、個別に今、話し合っているところが４カ所あるということで、少しずつ広がってきているのかなということを感じます。先ほども、部長のほうから、閉じこもりの防止とか、そうした健康維持みたいなものに当たるんだということでありますが、今回、第６期の中でこの新総合事業は順次取り組んでいく、そして、平成29年からはスタートさせるんだという話でありました。 そうした中で、今度、第７期が始まります。そうした中で、地域としてまだ残っているところがあるという状況について、第７期が全ての地域でスタートができないというところについては、このままでいいんでしょうか。そこのところのお考えを伺います。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 今後も、そして７期に向けましても、このサービスＢ型の展開は続けてまいりたいと、このように考えております。 ただし、通所サービスＢ型につきましては、例えばコミュニティ振興会単位ではなくて、自治会だったり、学区・地区社協だったり、さまざまな取り組みが介護予防事業、サロン事業として市内で取り組まれております。そうしたところとの整合性をしっかりとりながら、その地域に応じた通所型Ｂのスタイルというものも一方で支援しながら、こちらで積極的にかかわりながら取り組んでまいりたいと思っております。 また、
訪問型サービスＢ型につきましては、なかなか担い手と、地域での担い手ということを考えますと、コミュニティ振興単位が最もよろしいのではないかなと思っているところですけれども、協議まで一定の時間がかかるものと考えております。こういったところにつきましては、平成28年度から介護予防担い手養成講座を実施いたしまして、昨年度は16名修了した中で、何人かの卒業生は、今年度、こういった地域での取り組みについて動いていただいているわけですけれども、こういった取り組みだとか、あるいは、今現在、交渉というか検討を進めております地区におきましては、設立準備や実施のマニュアルを整備してほしいと、このような要望もございますので、こういったところを一緒になって取り組みながら、整備を進めてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、全国一律の給付という制度に縛られず、地域支援事業の中の新総合事業は、地域の実情に応じて対応、地域の責任で対応していくということになっておりますので、そこの部分につきましては、一定程度、メニューだとか、進め方だとか、そこをコンクリートせずに、住民の方々の意見をお聞きしながら今後も進めてまいりたいと、このように考えております。
◆１番（市原栄子議員） そうしながらの新総合事業ということで、まず、二次予防に当たる方たちが地域で楽しく交流、介護予防、そうやっていく。今、部長がおっしゃっていたサロン、そうしたもので交流をしていく、閉じこもり防止をしていく、そうしたものに関して支援をしていく、これは理解できるんです。 ただ、介護保険のほうで言われているＢ型というのは、日にちも決められていますし、どういったことをしなきゃいけないかということも、まず、大体決まっているわけですよ。だから、なかなか取り組みができなくなってくる、そういったことが出てくるんだと思うんです。 そして、何よりも、今ちょっと、私、部長からおっしゃられたことで、地域の責任という言葉でおっしゃられたんですよ。地域に責任、この責任って何なんでしょうかというのに、ちょっと私、びっくりしたものであります。自助、公助、共助です、ある中で、共助の部分だと思うんですけれども、これを責任ということで介護保険の今後の新総合事業が行われるとしたら、私はおかしな話なんではないかと思うんですけれども、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 すみません、地域という言い方が誤っておりました。保険者という言い方が正しいかと思います。地域の実情に合って、保険者の責任でもって進めていくということでございます。 そしてまた、この新総合事業につきまして、介護保険制度の中の仕組みの中の一つでございますけれども、そのほかに取り組んでおります地域高齢者支え合い事業だとか、あるいは地域それぞれの介護予防事業、こういったものも、財源としては一定程度、介護保険制度の中から出ております。 こういった仕組みを少し、複数あってわかりづらいだとかいう声もいただいておりますので、そこは、これまでの事業の取り組んでいるところとの整合性をとりながら簡略化し、わかりやすくして、取り組みやすいものにして、全体的につなげてまいりたいと、このように考えております。
◆１番（市原栄子議員） Ｂ型で、訪問についてのお話なんですけれども、１年前に、平成29年には、１カ所すぐにでも始められるんではないかというお話でありました。ところが、半年たったところでもまだなかなか取り組んでいけないという状況、つまり、訪問介護というか、Ｂ型の訪問型に関しては大変難しいという話もあります。そうした中で、これを地域に落としていくということ、そして、これから全地域ということでいったときに、かなりの問題があるということが、今、既にわかるんではないかと思うんですけれども、これを全地域、そうした中でやっていけるという自信はおありなんですか。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 自信と言われるとあれですけれども、結びつき方として、訪問サービスＢ型という取り組みは、当初からなかなか難しいと思っております。一定時間がかかるものと考えております。ですから、先ほども申し上げましたとおり、今、先行して実施して地域で取り組んできているところ、こういったところが要望しております設立準備だとか実施マニュアル等の整備、こういうものを一緒になってつくりながら、これをできればモデルとしながら、今後、他の地域への展開が図られるように努めてまいりたいと、このように考えております。
◆１番（市原栄子議員） 私は、こうした中で、各住民、地域、地域の温度差がかなりあるようで、公平性ですよね、全市民に対しての。そうしたものが確保できないというような状況なんではないかと思いますけれども、自治体によっては、Ｂ型をしていくことは無理なんではないかということで、Ａ型とか、あと現存型という形を進めて、そちらのほうを充実したほうがいいんではないかというところも出てきているというお話も伺いますけれども、酒田市も、そうした方向に持っていこうというお考えはないんでしょうか。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 冒頭でも申し上げましたとおり、今現在、酒田市、高齢化が全国平均よりも６ポイントほど早く進んでおりまして、こうした中で、より今後、危機感というのもあるとすれば、やはり、地域でのお互いの協力体制、こういったところだと思います。これを変えてしまいますと、やはり孤立化等の問題が深刻化してくると思います。 この訪問型サービスというのは、この事業を立ち上げ、実施あるいは検討していく中で、地域づくりを進めていこうというものでございますので、ここについては、時間は要するということは承知しておりますが、我慢強く、そして、住民の方々と一緒になってつくってまいりたいと、このように考えております。
◆１番（市原栄子議員） 次に、施設入所に対してです。 先ほどのお話では、重要度の高い方が196名、実数としては654名の待機者がいるということでありますけれども、この重要度が高いということなんですけれども、大体の方がひとり暮らしであるとか、医療機関に入院していて、その後帰る場所がないとかというところなんです。そうした中で、家族がいる場合、この重要度というか、あれが後のほうに回っていく。そして、要介護３ぐらいで家族と一緒だと、どうしてもなかなか入れない、何年も待っているというような声もあるんですけれども、そういったところの改善というのは、どのようにお考えなんでしょうか。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 さきに、原則、
特別養護老人ホームの入所は、要介護度３の方となりましたけれども、当然、例外もございまして、要支援１以上の方であれば、一定の理由がある場合は入所可能となっております。その中で、本人の体の状態はもちろんのことですけれども、介護する方が身近におらないだとか、身内の方がおらない、あるいは、ケースとしては少ないですけれども、虐待からの対応措置だとか、あるいは認知症の関係で、要介護度は低いけれどもといった方々がいらっしゃいます。この方々は、それぞれの
特別養護老人ホームのほうで、上位のほうに位置づけをしておりますので、そういった入所判定というのは、公平に行われているものと考えております。
◆１番（市原栄子議員） ですから、家族の方がいらっしゃると、どうしても入所判定が後ろのほうになってしまう。先ほど、後半の御答弁の中で、一億総活躍の中で、介護離職がないまちづくりをしていこうという中で、こういったことが介護離職を招いている、家族が見なければならない、順番が回ってこなければ見なければならないという状況を生んでいるということ、このことの認識をしていただきたいと思います。 そして、保険料の滞納について、ペナルティーを受けている方たちが４名いらっしゃると言っております。この方たちの経済状況については、どのような状況でしょうか。まず、お尋ねをいたします。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 いずれの方も普通徴収という方々でございます。 要支援１、要介護１、要介護４の方々というのは、サービス利用回数は、その方の状況によってふえている方もいれば、減っている方もいらっしゃるという形でございまして、この方々というのは、給付制限２年以上滞納が続き、３割負担という方々でございます。 一方で、要介護５の方、この３割負担と同時に償還払いという対応がされております。また、サービスを利用した場合の利用料金滞納のため、サービス利用回数は少なくなってございます。こちらとしても、職員及び納付相談員が、定期的に相談に出向いております。その際には、生活保護の申請等のお話もさせていただいたんですが、御本人のほうからは申請する意思がないという状況の中で、そういった状況にございますということで、経済的な状況は把握していただければありがたいと思います。 やはり。介護保険制度の中の地域支援事業の中に、家族介護者支援事業というのがございまして、この中で、在宅介護士や、あるいは介護保険課の保健師が定期的に在宅介護をなさっている方々を訪問するという事業がございます。その事業の対象として。今後も見守ってまいりたいと、このように考えております。
◆１番（市原栄子議員） そうした中で、介護保険、この保険事業ということなんですけれども、今、２年以上滞納ということでありますけれども、たしか、２年目に時効が発生するというような制度だったと思います。 そうした中で、このペナルティー２年以上、ところが、２年目はもう時効になっていて、払いたくても払えないという状況になり、ペナルティーを受けざるを得ない、これから、こういったことに対して、自治体の裁量が働かないという国の制度があるというお話でありましたけれども、ここのところで、この方たちがペナルティーを解消する方法というのがあるんでしょうか。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 今のところは、納付相談、分割相談という形でしかないわけですけれども、長期滞納に至らないように、早くからの保険料軽減等々の措置もございますので、そういった措置ができるように、対応の相談員等、職員が一緒に出向いて対応をしているところでございます。 介護保険制度というのは、生活保護を受けている方も一定の割合保険料を払う、そして、介護扶助というのがあるように、そういった社会全体で担っていく仕組みになっているということでもって、御理解いただければありがたいと思っております。
◆１番（市原栄子議員） 聞きたいのは、時効によって消滅した部分です。そこのところに給付制限がかけられるというのが、全国的なことで、マスコミで話がありました。そうしたところで、酒田市は、納付の相談をしているので、時効による消滅がないので、そこの部分を払っていける、だから、ペナルティーのところの解消もできるんだというお話なんでしょうか。そこのところ、端的にお願いします。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 時効があっても、滞納あった期間が続けば、その期間が計算されるということでございます。
◆１番（市原栄子議員） ちょっと時間がないんですけれども、もう一つ聞きます。 滞納で、時効になった部分が払えなければペナルティーが続くということ、国がちゃんと、この介護保険法の中で言っているわけです。だから、時効の部分が継続して酒田市では払えるような手だてをとっているということなんでしょうか。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 滞納のあった過去の期間も含めて、滞納期間に含まれるという措置になっております。
◆１番（市原栄子議員） だから、ペナルティーを消すためには、時効になった部分も払わなければならないわけです。それを払う手だてを酒田市はとっているのか。国では、それがとれていないということで、ペナルティーが外せないという、そうした状況です。 私は、そのペナルティーがある人たちが、いろいろな状況で、生活保護を受ければここはなくなるというのも知っています。ただ、本人の努力でこのペナルティーを外すことができるのかということをお聞きしたいと思っております。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 時効になった部分、不納欠損になっておりますので、その部分の支払いというのは発生できませんので、具体的に申し上げれば、やはり、本人の努力でそれを解消するということは難しいと思っております。
◆１番（市原栄子議員） つまり、本人の努力でこのペナルティーを外すのが難しい、かつ、経済的な問題ではないということであるということ、これを私は改善していかなければならないと思います。そうした改善もしていただきたいと思います。 間を飛ばします。最後の、酒田市の新しい第７期は市民の立場でというお話をさせていただきました。そうした中で、財政とかそういった問題、やはり、市のほうでは、国のほうからももっと出してもらえるようにと言ってはおります。ただ、やはり、介護保険の持続可能性、この持続可能性というのが、市民や国民に対しての負担をふやしていく、こういったものではいけないと思うんです。誰のための介護保険なのか、誰が使うための介護保険なのか、こういったものを考えていただきたい。 先ほどのように、ペナルティーがある、介護給付の制限をやるのに、それを解消する手だてがないような法律、そして、一億総活躍と言いながらも、介護の内容に関しては少しずつ改悪されていって、家族が介護をしなければならない状況、こうした状況に私はどんどんされていっているような気がします。 そのほかにも、財政支援の問題でも努力をすればということでありましたけれども、調整交付金が使われる、それはキャパがあるわけです。そうすれば、どこかに多く出せば、どこかは減らすしかない、こうしたような状況の法律がことしの５月に決まったわけです。 そうした中で、酒田市の裁量としてどこまでできるのか、どうしたことをしていけば市民が幸福になるのか、そして、何よりも、私たちを支えてきてくださった高齢者が安心して暮らしていける、そういったまちづくりができるのか、そうしたことを丁寧に見ていっていきたいと。そして、このままでは本当に、自助・共助・公助という中で、家族の介護か、または公的給付をすべきものを住民に丸投げ、先ほども言いました、地域でお願いをしたい、これを公でしなければならないものを丸投げしていくような介護の互助化という事態に進行していくんではないかいうことを心配しているわけです。 そこのところをきちんと考えていただいて、誰のために、誰が幸せになるのか、そうした観点での介護保険なのかということを改めて正面から問うていただきたいと思いますけれども、その点について、御所見をいただきます。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 思うところは、市原議員と全く同じでございます。ただ、今般の直近の改正では、第２号被保険者の保険料、これが介護納付金という形で納められますけれども、これが加入者総数に応じての負担から被保険者間の報酬の額に比例した、いわゆる総報酬制に変わってまいります。３割負担するだけでなくこういった制度もあわせてやっている、そしてまた、次期介護計画からは、高齢者の割合を人口割合がふえているということから22％から23％に引き上げ、40歳以上の方の割合を１％引き下げると、こういったことのさまざまな対応がなされてきていると、そういった中で、もし、全体が原則１割から２割負担になるというようなことがあれば、これは、地方、保険者だけではなくて、地域全体で反発の声が上がるものと思いますし、現段階では、やはり国にしっかり、こうしたことのないように申し上げていくべきだと思っております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△阿部ひとみ議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 ３番、阿部ひとみ議員。 （３番 阿部ひとみ議員 登壇）
◆３番（阿部ひとみ議員） それでは、私のほうからも、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、英語教育の充実と外国語活動についてであります。 平成20年度に、小学校５、６年生を対象に、外国語活動として、小学校の英語教育が始まりました。そして、平成23年度に小学校５年生から必修となり、今では、小学校での英語教育はすっかり浸透しております。 さらに、学習指導要領を改訂し、平成32年度にはこの流れが低学年化され、小学校３年生からの必修化、小学校５年生からは教科化に完全実施に向かうとのことであります。社会のグローバル化が進む中、コミュニケーションの基礎である話す、読む、聞くを指導することであると伺っております。 本市では、この２学期よりＡＬＴを５名増員し、ネイティブな人材を活用し、積極的に児童・生徒の英語教育に取り組み、環境の整備に力を入れております。 そこで、１点目に、平成32年度の学習指導要領がどう改訂されるのか、本市ではどのように取り組み、児童の英語教育を進めようとされておられるのか、お伺いをいたします。 ２点目に、本市には、英語を話す、いわゆるネイティブスピーカーの方が在住されており、観光のガイドや通訳など、多方面にて活躍されていると認識しております。新しくＡＬＴを招致することに加え、本市に在住している外国人のさらなる人材活用をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目に、本市では、平成８年度より20年にわたり「はばたき」事業を行っており、これまで373人の中学生が訪問し、ホームステイをしながら、デンプシー中学校で体験入学を受け入れてもらっております。ことしの４月には、デラウェア市と正式に姉妹都市として調印が行われ、相互交流を進めるとしております。本市でも、短期の留学やホームステイの受け入れをし、多くの同年齢の児童・生徒との接触も重要であると考えますが、御所見を伺います。 ４点目に、ＩＣＴの活用についてであります。 ＩＣＴの活用は、コミュニケーションの場面をＤＶＤ等で学習したり、映像と音声で英単語の意味や読み方が理解できるなど、効果的であるとされておりますが、本市ではどのようにＩＣＴを活用されておられるのか、お伺いをいたします。 ５点目に、「英語で遊ぼう」等の幼児からの英語教育についてであります。 英語で遊ぼうは、年中から小学校４年生の子供たちが、毎週土曜日にネイティブの先生と英語を楽しく学びましょうということで、大変好評な事業であったと認識しておりますが、４年間で終了しております。幼児期から英語に触れる機会を持ち、聞くこと、話すことをトレーニングしていくことが重要であり、英語で遊ぼうは継続すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、食品ロスの削減についてお伺いをいたします。 平成26年度の農林水産省と環境省の推計によりますと、日本国内で、年間の食品廃棄量は食糧消費全体の３割に当たる2,800万ｔで、このうち、売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの食品ロスは約621万ｔ発生しており、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助を大きく上回る量であります。 日本人１人当たりに換算すると、茶わん１杯分の食べ物が毎日捨てられている計算になります。日本の食料自給率が、平成27年度で39％であり、多くを輸入に頼っているにもかかわらず、一方で、食料を大量に捨てているという現実であります。 食品ロスの発生原因は、製造過程での不良品、飲食店での過剰な仕込みや一般家庭での食べ残しや買い過ぎなど、いろいろな原因が考えられます。本市では、ほとんどが焼却処分されているのが現実であり、食品ロスは水分が多く、焼却するには大きなエネルギーが必要になっております。 そこで、１点目に、本市のごみの量は県内においても多く、減少する傾向もない中で、廃棄物の削減策が必要不可欠になっております。各コミュニティセンターなどで、ごみの減量についての説明会を行ってはおりますが、ごみの減量化を進めるには、食品が無駄に捨てられる状況をなくし、食品ロスの削減が大きな課題と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目に、食育・地産地消推進計画における対策についてお伺いをいたします。 身近な地域の農林水産物に興味を持ち、日々の食事に地元の食材を取り入れ話題にするなど、もったいないと感じることが、食品ロスの削減には大きく影響するものと考えます。非常食の循環や環境を意識した食育の推進から学校給食での教育を通した食品ロスの減少のための啓発に取り組み、食育やしつけとして、一人一人が生活のあり方を考えていくような意識改革が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目に、3010運動の推進について伺います。 宴会での食べ残しを減らすために、開始から30分と終了前10分は席に座って食事を楽しみましょうというものであります。特に、これから多く開かれます忘年会や新年会などで、参加者同士が会話を楽しんだりで席を移動したりで、食べ残しが大量に発生します。食品ロスをできる限り減らすという発想から始まった取り組みですが、本市でも、もっと運動を推進すべきであると考えますが、御所見を伺います。 ４点目に、食品残さの飼料化（エコフィード）について伺います。 食品工場の残渣や売れ残りを飼料として活用し、食糧を無駄にせず、国内産飼料の自給率が高まるものであります。食品リサイクルの手法の一つでもある飼料化につきましては、食品循環資源、いわゆる食品残さのうちの有用なものを有効に活用できることから、環境保全を前提に、地域の実情に応じて促進を図ることが求められていると考えますが、御所見を伺いまして、１回目の質問といたします。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、大項目の１番、英語教育の充実と外国語活動についての御質問について、御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、新学習指導要領に向けた取り組みについてでございます。 議員からの質問にもありましたけれども、平成32年度の学習指導要領から、小学校の外国語教育としまして、３年生と４年生で外国語活動、５年生と６年生で教科化されて、外国語科が新たに実施されることとなります。授業時数は、３年生と４年生が年間35時間、週にして１時間程度です、５年生と６年生が年間70時間、週にして２時間程度の授業となります。これまで、小学校でも英語の活動が行われておりましたけれども、やはり、小学校の教員は、果たしてうまく教えられるのかなという不安を持っているのも現実でございます。 また、中学校の新学習指導要領は、平成33年度から全面実施となります。教師は、授業を英語で行うことを基本とするというようなことなどが新たに明記されております。 その対応についてですけれども、これまでも小学校の先生方の指導力向上を図るために、酒田市の教育委員会主催の外国語活動研修会を年２回、希望者を対象に実施してまいりました。今年度は、さらに研修を充実させるために、各小学校から１名以上の参加を募って行ったり、また、外部講師を招いて新学習指導要領の動向や日々の授業に生かせる英語指導法をテーマにしまして、より専門的に研修を深めたりしているところでございます。 来年度も、先生方の要望を聞きながら、研修会を計画してまいりたいと思います。 中学校の英語教育の充実のために、昨年度から中学校の英語の先生全員参加による授業力向上研修会を立ち上げております。今年度は、小学校の先生の参加もあり、小中連携を図ることができました。 また、昨年度から県外の先進校視察も始めております。ことしも、各校１名以上の中学校英語教師を対象に、秋田市内の中学校を視察する予定にしております。 さらに、今年度は、鳥海八幡中学校区の中学校、小学校が、県の指定を受けて、小中学校の連携による英語教育推進事業に取り組んでおります。この11月には、鳥海小学校で文科省の研修を受けた先生による外国語活動公開授業研究会を行う予定で、最先端の授業を多くの先生に紹介し、研修を深めることになっております。 また、本市の大きな施策としまして、ことし８月からＡＬＴを３名から８名に増員し、市内全小中学校に派遣しております。これまでは、小学校に年間12回派遣しておったわけですけれども、今年度は20回派遣することができるようになりました。中学校にも、１クラス当たり、年間約30時間程度派遣できるようになりました。それだけ、子どもたちはネイティブの英語を聞いたり、異文化に触れたりする機会がふえてきております。 また、教員にとりましても、ＡＬＴと英語で話す機会がふえ、校内にいながら、先生方の英語のスキルアップを図ることも期待しております。 次に、本市在住の外国人の人材の活躍についての御質問がありました。 現在、市内在住の外国人の方は約500名おりまして、そのうち、英語が公用語である国の出身者の方は約50名いらっしゃいます。市民が英語や異文化に触れる機会を提供していただいておりまして、大変ありがたいことだと思っております。 具体的には、地域人材交流講座におきまして、在住外国人の方が小学校の英語の授業に協力し、自国の学校生活の話をしていただいたり、あるいは出前講座によりまして、市内の高校において、自分の国の文化を紹介していただいております。 さらに、在住外国人による観光ボランティア通訳の養成、あるいは在住外国人を対象に、酒田の観光資源を見て回る研修会を実施し、今後、観光ガイドをしてもらうためのきっかけづくりも行っております。 外国人の目から見た魅力的な観光資源の発掘や受け入れのための環境整備への助言などももらっておりまして、在住外国人の方の協力を得ながら、インバウンドの受け入れ態勢整備にも取り組んでいるところでございます。 今後も、このような取り組みを拡大、充実させ、市内在住の外国人の方から協力いただけるよう、さまざまな市の事業の展開を図っていきたいと考えているところでございます。 次に、デラウェア市の児童・生徒との交流ですけれども、平成８年から「はばたき」事業が始まりまして、今年度で20回目を迎えております。しかし、これまでは、酒田の子供たちを派遣する事業でありました。デラウェア市のほうから酒田に生徒が来たのは、平成26年度にいらしているんですけれども、５名のみでございます。 今後のことですけれども、姉妹都市の締結を受けまして、どのような相互交流、どのようにできるかというようなことは話題にしていきたいと思いますけれども、やはり、デラウェア市のほうの意思もありますので、十分その意見、意思を尊重しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴの活用についてでございます。 小学校で行う外国語活動では、外国語の音声やリズムになれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うという目標、中学校では、聞く、話す、読む、書くなどのコミュニケーション能力の基礎を総合的に育成するという目標になっております。 現在、小学校ではデジタル教材を電子黒板に表示して、ネイティブな英語を聞いたり、外国の映像を見ながら外国の文化になれ親しんだりしている活動が多く行われております。 中学校では、ＣＤを使ってネイティブな英語の発音練習をしたり、教師の自作教材をテレビに映して見せたりするなど、各学校で工夫しているところでございます。 外国語活動では、教師自身が英語を積極的に使いながら授業を行うこと、それから、子供と先生の会話、子供と子供同士が直接英語を使ってコミュニケーションを図ることが大切であると考えております。それを補い、助けていく上で、ＣＤ、ＤＶＤあるいはタブレットなどの教育機器の効果的な活用というのは期待されますので、その活用方法をこれからも考えていかなければならないと考えているところでございます。 次に、「英語で遊ぼう」等の幼児からの英語教育についてのお尋ねがございました。 平成25年から28年まで、延べ700人以上にわたって幼児、それから小学校の１、２年生のクラス、そして３、４年生のクラスの子供たちが楽しみながら英語を学習できた、よい事業だなと思って評価しているところでございます。 ただいま申し上げましたように、今回、英語につきましては、まずは小学校の授業が喫緊の課題となっておりますので、まず、そこに対応しておりますけれども、議員からも御指摘がありましたとおり、幼児からの英語教育については、また、さまざまな要望、意見もございますので、今後、生涯教育全般の視点から検討を続けていきたいと考えているところでございます。 私のほうからは、以上でございます。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎桐澤聡市民部長 私からは、質問の２番目、食品ロスの削減についてのうち、ごみ減量化としての対策、それから3010運動の推進について、この２件について御答弁を申し上げます。 まず最初に、ごみ減量化としての対策でございますけれども、平成28年度に実施をしました家庭系可燃ごみ質分析、これは、水分を含んだ搬入したままの状態の分析でございますけれども、結果としまして、生ごみが約44％ということで一番多く、続いて紙類が約25％、プラスチック類が約15％となっております。 なお、生ごみに含まれる水分は、約80％ということになっております。 ごみの減量を推進するためには、生ごみとなる食品ロスの削減が重要と考えており、ことし６月から開催をしておりますごみ減量とリサイクルに関する説明会・意見交換会では、食材を使い切る調理、賞味期限切れや食品を腐らせて廃棄しないようにするための具体的な対策なども示しながら、ごみ減量に努めていただくように啓発を行っているところでございます。 あわせて、ごみに含まれている水分を減らすため、生ごみ等を濡らさない、乾かす、水を切るということについても啓発をしております。 これらの取り組みを、より多くの市民から実践していただくことが、ごみ減量につながるものと考えているところでございます。 一方、事業所における食品ロスの削減も、ごみ減量を進める上で重要だと認識をしております。その取り組みとしまして、市内の大手のスーパーでは、食品廃棄物を酒田市及び鶴岡市内の民間の堆肥化施設でリサイクルしている例、あるいは、賞味期限間近のものを社会福祉協議会と協力をして、生活困窮者の方に配布をしている例などがございます。 また、今年度から、山形県では事業系一般廃棄物削減のため、ごみ削減リサイクル推進を実践するもったいない山形協力店を募集し、食品ロスの削減を推進しております。 このもったいない山形協力店の取り組みは、飲食店、宿泊施設、小売店・スーパーなどの事業者に対し、食品ロスの削減のために、例えば飲食店での小盛メニューの設定であるとか、小売店・スーパーでのばら売り、はかり売りの提供、また、消費者への３Ｒの普及啓発のために、店内放送、ポスター掲示、宴会食べ切り運動の呼びかけなど、協力をいただくものであります。ただ、まだことしからの取り組みということで、協力店が少ない状況にありますので、今後、本市としてもホームページ等で、この県の取り組みについて紹介をしていきたいと考えているところでございます。 次に、3010運動の推進についてでございますけれども、3010運動とは、ただいま議員のほうからも御紹介がございましたけれども、宴会の冒頭の30分とお開き前の10分は自席に戻って料理を食べ切り、食品ロスをなくそうというような運動で、環境省においても推奨して、全国的にも広がってきていると伺っております。 酒田市でも、近年、ごみ減量の出前講座など、機会を捉えてこの3010運動を紹介してきておりますけれども、まだまだＰＲが不足していた面があったかなと考えているところでございます。 今後は、市職員みずから3010運動を実践するとともに、ホームページへの掲載や各種団体の会合時にも紹介、啓発しながら、なお一層、市民の方々にこの運動が広がるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （成澤嘉昭農林水産部長 登壇）
◎成澤嘉昭農林水産部長 私のほうからは、２番、食品ロスの削減についてのうち、食育・地産地消推進計画における対策と食品残さの飼料化についての御質問に御答弁させていただきます。 初めに、食育・地産地消推進計画における対策についてですが、我が国の食料自給率は40％前後で横ばいで推移している一方で、食べられるのに捨てられてしまう食品であります食品ロスが大量に発生している現状を踏まえまして、本市では、本年３月に策定した酒田市食育・地産地消推進計画において、食べ物の生産から消費までの循環を意識し、食品ロスの減少を図るなど、環境に配慮した取り組みの推進を新たに盛り込んだところでございます。 具体的には、食を生産する農林漁業者や料理をつくる人など食に携わる人々の思いを共感し、食への感謝の心を育み、食品ロスを減少させることを重点取り組みとし、小学校の給食においては、栄養教諭が各学校を巡回し、食材の栄養の話をするほか、好き嫌いをせず、つくってくれた人に感謝して食べる教育活動を行っていくこととしております。 また、家庭や地域においても、食べ残しや廃棄される食材の減少など、環境に配慮した取り組みが不可欠であることから、農作物の栽培、収穫、調理現場をみずから知り、体験する機会をふやすなど、地域や世代間に応じた活動を通じて、食に感謝し、もったいないの意識を持って食品ロスの減少につなげられるよう、行政や教育機関、家庭や地域、農林水産業団体や民間企業など、オール酒田で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、食品残さの飼料化（エコフィード）についてですが、エコフィードとは、環境に優しいや節約するなどを意味するエコと飼料を意味するフィードを合わせた造語でございます。食品残渣等を利用して製造された飼料であるエコフィードの利用については、食品リサイクルによる資源の有効利用のみならず、飼料自給率の向上を図る上で重要な取り組みであると認識しております。 エコフィードによる牛、豚、鶏などの家畜への飼料の利用については、しょうゆかすや焼酎かすなどの食品製造副産物や、パンやお弁当などの売れ残り、野菜のカットくずや非可食部分などの調理残渣、規格外農作物等の農場残渣を原料として加工処理されたものを飼料化しております。しかしながら、このような取り組みは、本市の事業者においては事例がないところでございます。 また、家庭等から発生する食べ残し等については、腐敗物や異物の混入などによる安全性、供給や品質の安定性の確保が困難であり、飼料安全法に基づく基準を確保することが、現時点ではハードルが高く、難しいものと捉えております。 なお、本市での飼料自給率向上の取り組みとしては、全国に先駆けて、生産者、地元畜産業者、生活クラブ生協などが連携し、国の食料自給率向上モデル事業を通じて、飼料自給率の向上と飼料用米の本作化による作付拡大に取り組んでいるところでございます。 私からは、以上でございます。
◆３番（阿部ひとみ議員） それでは、英語教育についてから、再度お伺いをいたします。 ＡＬＴを３名から５名まで拡充していただいて、非常に子どもたちにとってはネイティブな授業を受けられるということで、前向きな姿勢でありがたいことではなかったかなと思っております。 ただ、民間での調査の中でなんですが、中学校１年生に調査したところで、小学校で学ぶ英語が、中学校ではなかなか役に立っていないんじゃないのかなというのが半数あったというような回答があったという、そんな意識調査があったことを新聞で見ております。 小学校の外国語というのは、会話を通じて英語になれ親しんでいくということを重点的に進めておりまして、また、中学校に行けば単語や文法を中心に授業を進めるという、そういうことで少し隔たりがあるのかなというところで、先ほど、小学校と中学校の連携を考えて、今、進めておられるということではありましたけれども、こういったような、生徒の中での課題が明らかになったのではないかなと感じておりますが、今後の小学校、中学校の連携といいますか、流れをまたどのようにお考えなのか、再度お伺いをしたいと思っております。 それから、「はばたき」事業でありますけれども、１回の事業の中で、こちらから訪問する生徒は20名程度ということであります。生徒の多くいる中で、20名だけということでありますが、向こうのデンプシー中学、そしてデラウェア市の状況もいろいろあるのかと思いますけれども、こちらのほうにお招きすれば、もっとたくさんの生徒との、デンプシー中学生とのかかわりが持てるということで、ぜひ、多くの生徒と触れ合う機会を持つという意味でも進めていただきたいと思いますが、再度御所見をお伺いしたいと思います。 それから、ＩＣＴに関してでありますけれども、酒田市の平成28年度の事業の、教育に関する事務の管理の点検評価報告のほうでちょっと見させていただいたんですけれども、授業の中で、ＩＣＴ機器を活用できる教員の割合が、平成28年度で、小学校で89％、中学校で81％、この結果を踏まえて、平成31年度までに100％の目標を掲げているようでありますけれども、さまざま先ほど答弁いただいたように、タブレットを利用するだとか、ＤＶＤを活用するだとか、そのようなＩＣＴの活用を今もされているようでありますけれども、教員に対しての対応をどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 それから、本市に在住をされておられる外国人の、英語を話せるネイティブの方なんでありますけれども、その方たちの活躍、活動に対してでありますが、酒田市の保育園では、現在も、遊びの中で英語に触れる時間というものを持っていまして、子供たちに保育士さんが英語で単語を教えたりだとか、挨拶を教えたりだとか、そのような活動もしているようなんであります。酒田に在住するネイティブの皆さんから、保育園のほうに派遣でもいいし、出向いてもらうなりして、やはり、ネイティブな英語に小さな幼児の時期から触れていく、外国人と触れ合いを持つ、そんなことを考えてみてはいかがかなと思っておりますが、所見を伺いたいと思います。 それから、「英語で遊ぼう」の件なんでありますが、ＡＬＴで小中学生の英語教育に今、一生懸命であるということでありますが、やはり、先ほども保育園の件でも申し上げましたけれども、幼児期からこういう英語に親しむ時間を持つ、コミュニケーションの時間を持つ、これが非常に重要ではないのかなと思っておりますので、ぜひ、また英語で遊ぼうの事業を再度継続できるようにお考えになっていただきたいと思いますので、再度、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、食品ロスについてお伺いをします。 この３月に、消費者庁による食品ロス削減施策に関するアンケートが行われております。本市でもアンケートにお答えになったのかなと考えておりますけれども、食品ロスの削減に取り組んでおられるのか、そして、その取り組みに対しての予算が組まれているのかと、そのような内容についてのアンケート調査だったということで伺っております。確かに、まだまだ、この食品ロスに対しての取り組みは進んでいないのかなと思っております。 1,728市区町村のうちに、回答が1,035の市区町村からあったわけでありますけれども、その結果で、食品ロスの削減に関する取り組みを行っていると回答したのが325市区町村ということで、意外に少なかったのかなと考えております。 そして、さらに、この施策に関する予算があると答えたのが54の市区町村だけであったということで、ちょっとまだ進んでいないのかなと思っておりますが、なかなか、国でも一生懸命食品ロスに対しては呼びかけをしているということでなっておりますが、そのあたり、本市のほうでもどのようにお考えなのかお聞きしたいことと、それから、この取り組みの状況の中で、どんな活動をしているかということでありますけれども、やはり一番多いのが、普及啓発活動が主になっているわけであります。このあたりの中では、普及活動の中では、イベント等でのキャラクターショーで啓発をしたりだとか、それから、食品ロスの啓発内容を印刷した紙ナプキンを配布したりだとか、それから、先ほどお答えにもありましたけれども、食べ切りタイムだとか、生ごみの三切り運動というようなことでありましたけれども、そちらの周知などが主になっているようであります。 それから、ほかにもいろんな取り組みをされているわけでありますが、学校での給食での食べ残し、こちらのほうの調査などはされておられるのか、お伺いをしたいと思います。 それから、3010運動でありますけれども、実際、私も宴会の中で全部食べているかと言われれば、なかなかそうではなくて、今後、やはり3010運動というのは、非常に皆さんから呼びかけていただきたいものだなと思っておりますし、この運動が広く皆さんから認知されて、例えば、宴会の前に3010運動についてのアナウンスをしていただいて、皆さんから意識をしてもらって向かっていただければ、もっと効果が上がるのではないかなと考えております。 本市の中でも、進め方がまだ広がってはいないのかなというような答弁ではありましたけれども、やはり、そういうアナウンスをする場面というのが非常に少ないのではないかなと思っております。現在、コミセンでの説明会が順次行われているわけでありますけれども、その際での3010運動に対しての反応などはいかがなものだったのか、お伺いをしたいと思います。 それから、次に、エコフィードについての件でありますけれども、これが、非常にハードルが高い、難しいということは、私も十分承知をしているところでございますけれども、今月、９月になんですが、農林水産省で、エコフィードをめぐる情勢ということで、生産局畜産部の飼料課から、情勢のまとめが示されております。その中で、ことしの５月現在で、エコフィードの製造業者は、全国で360あると伺っております。前年度よりも11社増加しておりまして、それから、さらにエコフィードの製造の数量が毎年右肩上がりになっているということで、こちらのほうに示されております。県内では、東根市でこの事業者があると伺っておりますが、このような結果が出ているわけでありますので、ぜひ、本市でもお考えいただければ、非常に前向きであるのではないかなと思っております。 まずは、これで２回目の質問といたします。
◎村上幸太郎教育長 英語教育のことについて、５点ほど御質問があったかと思います。 まず最初に、小中の一貫した英語教育が必要でないかと、その流れについての御質問があったところでしたけれども、その流れが非常に大切だということは、全く同感しているところでございます。 赤ちゃんの言語獲得のプロセスというところを英語教育では非常に大切にしておりまして、まず聞くこと、そういう言葉に囲まれて聞くこと、それからまねをするようになること、そのことによってコミュニケーションができるという実感を得ていくこと、その中では、間違っても全く問題ないわけです、言葉の獲得には。正しい、正しいということを余り言わなくてもいい、何かが通じたかどうかを常に追求していくような、そういうコミュニケーションのあり方というのが大事で、そういう意味では、小学校で音声言語を重視すると、コミュニケーションを重視するというのは非常に理にかなった方法論かなと思っているわけです。 次第に書き言葉へと広がっていくわけなんですけれども、そのときにやはり大事なのは、そういう全体のプロセスを小学校も中学校も同時に先生方が理解していく必要があると思います。 また、小学校でどんな活動をしているのか、それから中学校に行くとその授業がどうなっていくのかというのは、お互いに小中の先生方、理解していないといけないことだなと思っているわけです。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、例えば鳥海八幡中学校区で小中一緒になって研究会を開いたりするわけですけれども、そういう意味で、一貫した英語教育の全体像をつかんでいくと、その上で今何をすべきかということを考えていくことが大事でないのかなと思っております。 そういう意味では、今後とも、小中に分けないで、やはり一緒になって教えるべきことを検討していくということが大事だと思います。 それから、やはり小学校から中学校に行ったときに、急に難しくなったとか、あるいは何かテストに非常に追われるとか、余りにも大きいギャップがあってはいけないかなとも思っておりまして、それも含めて、一貫した研究を続けていく必要があると思っているところです。 ２つ目は、「はばたき」の相互交流で、向こうのほうからこちらのほうに、デラウェアの子供たちを呼べないかということですけれども、これについては、既に、先ほどもお話ししましたけれども、話題にはしておるところでした。 派遣するためには、それぞれがどういう事業にしていくか、補助をどうするかとか、具体的なものが検討されます。 それから、受け入れ態勢の問題がございまして、例えば、こちらのほうで行く人数をどうしようかというときに、ホームステイの受け入れのキャパシティー、向こうからいらっしゃるときには、こちらのほうのキャパも考えなければなりません、そういったことを総合的に検討していく必要があると思っております。 当然、向こうからいらっしゃれば、より多くのコミュニケーション、子供たち同士でできますので、そういった点でどうなのかなと。毎年、毎年というよりも、毎年でなくとも、別の方法があるのかどうかも含めて、検討していきたいなと思います。 また、酒田の子供たちがデラウェアに参りますけれども、そういった機会にも、姉妹都市としての今後のあり方についてコミュニケーションができればいいなと考えているところでございます。 次に、ＩＣＴのことで、先生方の研修のあり方といいましょうか、そういったことについての御質問がございました。 実は、ＩＣＴ活用の何％ができるかという数字なんですけれども、ちょっと詳しく、ちょっと中に入りますと、１つは、今ある機械類、ハードの部分での機械類をどうあなたは操作できますかと、操作だけとすれば、一定程度の実態調査ができると思うんです。ところが、難しいのは、もう一方の面は、どう授業で活用しますか、活用できますかということが、こっちがもっと大切なんですけれども、その活用する力と操作する力が一体となったとき、初めて有効に働くだろうと考えております。 そういう面では、私は、操作の研修だけをふやしてもだめだろうと思っているんです。実際、タブレットが入ったならば、ほら、こんなことができますねと、それではよかったですねと、生徒にとっても非常に有効だったというようなその使い方の研究も含めて、やはり検討していく必要があるだろうと思います。 そこで、コンピューター等は日進月歩ですので、タブレットも含めて、そういった活用の仕方も一緒に研究していく、勉強していくということが必要なのかなと思っているところです。 一方では、ハードの整備を今後どうしていくかということが課題になっていくだろうと思っているところでございます。 次に、保育園とか幼稚園とか、そういったところでの英語活動について、在住の外国の方々の力をということは、それは本当に、実際にやっているところもあると思いますので、ありがたいことだなと思っているところでございます。 まずは、園の教育方針というのがあると思うんです。どのように子供たちに英語に触れさせたいと考えているのか、それが一番の基本にはなろうかとは思います。私立の幼稚園ですと、例えば、酒田ではないところでも、英語をたくさんやりますよということで募集している幼稚園ももちろんあるわけです。それはそれですけれども、ただ、非常に強い方針でなくても、子供たちが今の時代、外国の方と触れる、触れ合うというか声を交わす、そういったようなことというのは、大事なことなんではないかなと私は思っております。 そういう面で、これは幼保、それから小学校にまたがって、英語の環境をどうしたらいいのかなということはお互いに話し合っていってもいいのかなと思っているところです。もし、そういう要望があれば、今のように社会教育の中で考えていく必要があるだろうと思っております。 それから、「英語で遊ぼう」の件についてですけれども、本当に子供たちから喜んでもらっていた事業でしたので、大事なことなのかなと思います。私が一番いいと思っている点は、やりたいと思っている子が集まってくるということです。これは、本当にいいことだと私は思っているところです。今、まず、事業化できるかどうか、再度、別の形も含めて、それは、今後ちょっと広い視点から検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎桐澤聡市民部長 食品ロスの削減につきまして、何点か御質問をいただきました。 まず最初に、総務省のアンケート結果を踏まえてというようなことでございましたけれども、食品ロス削減のための取り組みということが、全体の３割程度の市町村しか実施をしていないというようなことでございますけれども、やはり、ごみの多くが生ごみであるというような点からしますと、やはり、食品ロスを減らしていくという、こういった啓発というのは大変重要なことであると思っておりますので、酒田市においても、食品ロスの削減であるとか、あるいは、生ごみについては水分をよく切って出していただくと、そういったことを通してごみの減量化を図っていく、こういった周知、啓蒙ということについては、引き続き行っていきたいなと考えております。 ただ、予算をかけるかどうかということにつきましては、さまざまな普及啓発活動があると思いますので、それは、取り組み内容によって予算をつけたり、あるいは予算なしでもできる部分もあるかと思いますので、その内容に応じて対応していきたいなと思っております。 それから、3010運動で、説明会のときの反応はどうだったかという御質問をいただきましたが、実は、今回のごみ減量の説明会の中では、家庭内のごみを減らしていきましょうということを中心に説明会を開催しておりましたので、いわゆる外で食べたときの3010、食べ残しを減らそうというような話は、ちょっとしておりませんので、これについては、市民の反応というのは、まだ確認がとれていないというような状況でございます。 ただ、いずれにしましても、こういった運動も広めていくことは非常に大切だなとは思っておりますので、今後の説明会あるいは出前講座などでも御紹介をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎菅原司芝教育部長 学校給食での残さ率ということでの数値でございますが、小学生については、具体的数値は持ち合わせていないところでございますけれども、中学校、給食を委託しております一中から六中までの部分については、年間平均残さ率が13.1％と把握しております。 この数値につきましては、以前はもっと高かった模様でございますけれども、弁当方式から食器に入れた給食という形に変わってから、量の調節とか、それから温かいものを温かく食べることができるということになって、減少したと伺っておるところでございます。 以上でございます。
◎成澤嘉昭農林水産部長 議員のほうから、食品ロスの削減についての啓発活動の状況等、あと、エコフィードの関係について御質問ありました。 私からのほうも、啓発活動についてですけれども、農林水産部としては、食育、地産地消推進計画の中にですけれども、先ほども答弁したとおり、新たに食品ロスの観点を盛り込んだところでございます。この推進計画については、５年間の計画でありますので、関係部署並びに酒田市内の関係機関等と連携を図りながら、食品ロスの削減に取り組むこととしておりますので、随時検証等を行いながら、取り組みの成果を出していければと思っているところでございます。 さらには、啓発活動として、子育て世代向けの食育ハンドブック等を策定しまして、主に３歳児健診のときに家庭等に配布して、食の大切さなどを啓発しているところでございます。 また、６月は、全国的にも食育月間として取り組んでいるところでございますので、本市でも、市役所１階のフリースペースを活用しながら、食育パネル展示等を行いながら、今後は、食品ロス等の削減についても啓発を図っていければと考えているところでございます。 また、エコフィードの関係でございます。本市の状況は、先ほども申したとおり、取り組む事業者は残念ながらいらっしゃらないというか、いない状況でございます。本市も含めて、ここ庄内地域は、やはり水田地帯ということもありまして、稲作を中心にした農業形態が定着しているところです。各生産者等も、やはり米づくりには情熱を持って取り組んでいる方々が非常に多いということで、先ほども答弁をしたとおり、飼料用米への取り組みに非常に力を入れて取り組んでいるということで、庄内地域の畜産事業者と連携を図りながら、また、そこから生産されてくる豚肉等も、ブランド化も図られている状況ですので、この飼料用米の取り組みというのは非常に重要と考えており、今後とも大切に取り組めるよう支援していきたいなと思っておりますので、エコフィードというところの取り組みも、重要性も十分認識しているわけでございますけれども、機会あるごとにおいて、何かしらこういう取り組みの事例等も紹介しながら、取り組めるかどうか、今後検討してまいりたいと思っております。 私からは以上です。
◆３番（
阿部ひとみ議員） やはり、英語の教育といいますか、私たち、大人になってから英会話を学ぼうとしても、なかなか覚えられないし、入ってこないんです。１つ覚えて３つ忘れるぐらいの感じでおりますけれども、やはり幼児期からの素直で非常に柔軟な時期に、こういった英語をシャワーのように浴びるということが非常に重要ではないのかなと思いますので、そのように進めていただきたいなと感じております。 まず、とにかく英語を楽しく学ぶことが大事であると思っておりますので、中学校になってから英語嫌いになったということがないように、ぜひしっかりと進めていただきたいなと意見を申し上げたいと思います。 それから、食品ロスについてでありますけれども、本市におきましても、子供の貧困問題というものが出ておりますし、今後は、フードドライブだとかフードバンク、このようなものを積極的に活用していただいて、食品ロスの削減につなげていただきたいと思っております。 先ほど、部長のほうから、酒田は飼料用米を主にしっかりと取り組んでいるということでありますので、これは強く進めていただきたいと考えまして、今回の質問を終わらせていただきます。
○後藤仁議長 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午後０時５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○関井美喜男副議長 議長と交代いたします。 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△荒生令悦議員質問
○関井美喜男副議長 午前に引き続き、一般質問を行います。 27番、荒生令悦議員。 （27番 荒生令悦議員 登壇）
◆27番（荒生令悦議員） 私のほうからも、通告に従い、一般質問を行います。 まず、工事発注後の想定外事案に対する考え方ということでお伺いいたします。 酒田市が発注する事業の工事期間において予期せぬ事態が生じたときの対応はどうしたらいいのか。もちろん、任意仮設工事であるか、指定仮設工事であるかの違いはあるかと思います。しかし、重要なのは設計の段階なのではないでしょうか。 今回、監査委員の審査意見書にもありました浜田雨水貯留施設整備工事では、設計どおりに抜けなくなってしまった鋼矢板を大型クレーンで引き抜きしようとさまざまな方法でトライしたようですけれども、300本を超える仮設の土どめ鋼矢板を一本も引き抜くことができませんでした。結果的に鋼矢板を地中に打ち込んだまま埋めたため、設計ではリースだった予定から買い取りに変更になりました。そのために、5,930万円の増額となっております。 受注者に瑕疵がなく、予期しない特別の状態が生じたという理由でその差額を市が全額負担したことに疑問が残るとして、監査委員の審査意見書で指摘をしております。これは、大変重要な指摘だと思っております。今後、同種の事案が生じた場合は、あらかじめ双方の危険負担割合を協議しておく仕組みを検討するように求めるとしております。 私も、この件に関しては市民の方々から多くの意見をいただいております。大体は同じような意見でありました。 今回の貯留槽の完成により、最近のゲリラ豪雨と言われている降雨があっても、有効に機能を発揮していると聞いております。確かに、すばらしい施設が完成したと思っております。しかしながら、まずは今後のために、この工事の経過説明と、任意仮設工事と指定仮設工事についての適用状況をお伺いいたします。 次に、２番目として、複式学級の方向性ということで伺ってまいります。 前回の一般質問で、今のまま推移していくと、市内に22校ある小学校のうち、平成32年度から１校、平成34年度から１校が新たに複式学級を導入しなければならなくなるという答弁をいただきました。 そこで、平成32年度から複式導入の小学校の児童数を調べたところ、現在の保育園の年中組が６人しかおらず、この学年が小学校１年生のときは２年生が９人で、８人を超えるので複式にはなりませんが、２年生になったとき、そのときの３年生が９人なので、16人以下になり複式が始まるということでありました。２人ふえれば解消できるのであります。今のところ、この学年だけなので、５年間を過ぎれば複式はなくなる予定であります。あくまでも現在のゼロ歳児から入学前の子供の数で予想しているわけでありますので、転校などで変わる可能性は十分にあるわけであります。 確かに、それなりに工夫した複式学級の授業を何回か参観したことはあります。しかしながら、やはり同じ教室に複数の学年の子供たちがいて１人の先生が見るわけですから、本来の姿ではないわけであります。私が知る限り、時間の半分は本来の授業で、半分は自習になります。基本的には、複式は解消すべきという私の考えでありますが、実際、２校に複式が導入されております。それぞれの実情がありますが、前にも述べましたように、地域住民の相当の覚悟があって初めて成り立つというのが実感であります。 複式と同時に、統合という話には反対との声は多く聞こえてきますが、これから導入される予定の小学校には特に慎重に対処していかなければならないと思います。この件に関しては、いろいろなところで意見を求めてまいりましたが、複式を受け入れなければならなくなったときは迷わず統合という人、あくまでも小学校は地域に存続させるべきという人、なかなか結論を出せない人など、さまざまであります。 そこで、多少の人数の移動で変わる可能性もあるわけですが、これから予定されている２校に対する具体的な説明会のスケジュールと、現在導入されている２校の運営状況を踏まえた考え方を伺います。 次に、３番目、八森パークゴルフ場の拡張についてお伺いします。 自然豊かで環境もよく、パークゴルフ場の施設としては申し分ないと言われている八森パークゴルフ場であります。安価で気軽に楽しめることもあり、会員数も順調に伸びているようであります。 ところが、先日開催された毎年恒例の大会では、出場制限もあったと聞いていますが、170名もの参加がありました。実際、八森パークゴルフ場には、Ａコース、Ｂコースそれぞれ９ホールずつの18ホールしかありません。一パーティー４人で回るわけですので、同時にプレイできるのは72人だけであります。実に100人もの人が待ち状態になってしまったことになります。通常の大会では100人未満ですので昼前後には終了できるのでありますが、この大会は夕方までかかりました。秋田、そして山形県の内陸方面からも多く参加し、大変盛り上がりましたが、遠方から参加いただいた方々に多大な迷惑をかけたと思っております。 このような状況ですので、ますます４コース36ホールの実現に対する声が多くなっていると感じております。隣接する土地の現状も示されております。調査が２年目に入っており、期待も大いに高まっております。この件に関しては、パークゴルフ協会からも要望書が提出されているようであり、当局にも十分伝わっているものと思っております。現時点での状況をお伺いして、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 荒生議員から幾つか御質問をいただきました。私からは、３番目の八森パークゴルフ場の拡張の関係で御答弁を申し上げたいと思います。 この件につきましては、私も、副市長の時代から含めて、酒田市のパークゴルフ協会を初めいろんな団体から要望を受けてきた関係で、私のほうから少し御答弁させていただきたいなと思っております。 まず、議員御指摘のとおり、パークゴルフ協会を初めとして、地域のパークゴルフ愛好者の皆様からも現在の八森パークゴルフ場の拡張につきましては強い要望をいただいているところでございます。 昨年度と今年度、２カ年調査をさせていただいております。調査の経過につきましては、平成28年度にパークゴルフ場整備検討事業という事業名で八森パークゴルフ場の周辺地に係る動植物の生息状況について、鳥、植物及びチョウの専門家の協力を得て、８月から11月にかけて計14回の調査を実施したところでございます。 調査の結果によりますと、確認された種の数は、鳥類が41種、植物で158種、昆虫のチョウ類が20種で、合計219種となっております。このうち山形県のレッドリスト、この山形県のレッドリストと申しますのは、絶滅のおそれのある野生生物、これは植物も入りますが、この野生生物の現状を明らかにして、その保全対策ですとか、あるいは各種事業の環境影響評価等への基礎資料として活用するために策定をしているものでございまして、絶滅危惧種、そして準絶滅危惧種から成っているものでございますが、この山形県のレッドリストに掲載をされている絶滅危惧種が９種、それから準絶滅危惧種が３種確認されているところでございます。 この調査結果をもとに、パークゴルフ場を拡張した場合の影響について調査を行っていただいた環境の専門家から意見を伺い、その意見をまとめた上で、平成28年12月に地域で自然保護活動を行っている団体と意見交換を行ったところでございます。その意見交換の中では、調査期間が短いのではという御指摘や、八森自然公園としての植物園を残してほしい等の意見をいただいたところでございます。 このことから、今年度に入りましてということになりますが、調査期間を広げて、平成29年３月と、それから４月から９月までの期間で、鳥、植物及びチョウの専門家の協力を得て調査を実施しているところでございます。今後、その結果がまとまり次第、パークゴルフ場の利用団体ですとか、自然保護活動団体などと意見交換を行いながら、今般、各酒田市のパークゴルフ協会からも要望書をいただいておりますけれども、もし仮に現在の八森パークゴルフ場の周辺エリア内に拡張をして整備をするとなれば、関係団体との意見交換もございますし、隣接するテニスコート、それからグラウンド・ゴルフ場も絡んでくることから、その利用者との調整ということも前提になってくるかなと思っておりますので、その辺、調査結果を受けて鋭意検討作業を進めていきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、大きな項目の２番目、複式学級の方向性についてのお尋ねについて答弁申し上げたいと思います。 まず、順を追って複式学級が判断されていく順番について申し上げたいと思うんですけれども、まず一学級の児童・生徒の基準というのがあるわけですけれども、これは法律を標準として県教育委員会が定めることとなっております。「さんさん」プランは、県の施策でございます。 学級編制の見通しがどのように進むかということですけれども、学級編制は前年の９月ごろから、児童・生徒数を確認しながら、前年の年度末までに順次把握した児童・生徒数の統計をとりまして、市の教育委員会が学級を編制していくことになりますけれども、それを県のほうに届けるというような手順になっているところでございます。 それから、一條小学校を平成32年度に、それから新堀小学校を平成34年度、複式学級の予測、そうした動きに対してどのように対応していくかということのお尋ねもございました。 まず、複式学級の編制そのものを市の教育委員会のほうから、例えば地域説明会とかということでは説明は行っておりませんけれども、新入児童・生徒、新入学の児童説明会とか、あるいはＰＴＡの会合、あるいは地域での会合などにおいて学校のほうから家庭や地域のほうにお知らせする形となっているところでございます。先般、７月１日号の市広報では、児童・生徒数及び学級数の今後の推計についてということで、広報でお知らせもしているところでございます。 それから、学校統合につきましてですけれども、こういった地域に対して、今後こういうスケジュールで説明しますとかいうことはまだ決まっておりません。まず、今後の児童・生徒数の推計などのデータを地域の方々に示しながら、このような現状にあるということの共通理解を図りまして、地域のほうから了解が得られれば、話し合い、あるいは説明会というのを実施していきたいと考えているところです。したがって、こちらから一方的に開催を通知するとかというよりも、地域の方との話し合いのステージが見込めた時点で話し合いの予定をお知らせしていくということになると思います。 それから、既に複式学級の編制されている小学校、田沢小学校、黒森小学校、これについて学校統合などについてはどういうことか、どうなっていくのかということですけれども、これまで申し上げましたとおり、市の方針としては複式学級の解消に努めてまいりたいというのを方針として持っております。これは、既に地域の方々からは御承知いただいているものと思いますけれども、一層地域の方々から理解してもらえるように努めてまいりたいと思っております。これも、地域との合意ができれば、そのような話し合いを持って丁寧に進めていきたいと思っているところでございます。 それから、全体として複式学級に対する教育委員会のことも御質問にございましたので、まず複式学級の現状というものを広く市民の方々から御理解をいただくというのが一番大切なことかと思っております。ただいま議員からの御質問にもありましたけれども、メリット、それからデメリット、そういったものを広く共有しながら話し合いを進めてまいりたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 （伊藤 優上下水道部長 登壇）
◎伊藤優上下水道部長 それでは、私からは１の工事発注後の想定外事案に対する考え方について御答弁を申し上げます。 浜田雨水貯留施設整備工事において土どめ鋼矢板の存置費用を市が負担することになった経過についてと、それから指定仮設、任意仮設についての説明ということでお話がありました。 最初に、経過から御説明を申し上げます。 この工事名ですけれども、正式な工事名としては平成26年度酒田市公共下水道合流浸水対策事業雨水貯留施設整備工事、ちょっと長いんですが、このような名前がついております。この工事におきまして、土どめ鋼矢板の存置に係る費用を発注者側の負担としたことに対しての経緯でございますが、平成28年３月臨時会におきまして１度は御説明をしているところではございますが、重なる部分もございますけれども、再度御説明を申し上げます。 当該雨水貯留施設は、合流式の下水道区域内で地形的に低地となっております浜田、幸町、それから上本町地区の雨水浸水被害軽減を目的に、大雨のときは一時的に雨水を貯留し、小康状態となったところで貯留した雨水を下水道管部へ戻す施設として、平成26年９月18日から平成28年５月31日までの工期で工事を行ったものでございます。 本工事では地下部分に構造物を築造する必要があることから、土どめが必要となります。設計では、土質条件等を勘案し、施工が可能な工法の中から、周辺への影響が最も少なく、また工事費用が安価でございます鋼矢板による土どめ工法を選定したところでございます。 平成28年３月上旬、地下構造物が完成し、設計図書に基づいた機械を使用して土どめ鋼矢板の引き抜きを開始しております。先ほど、議員のほうからはクレーンでというお話がございましたけれども、油圧式の機械でございまして、クレーンを使わずに矢板の上にそのまま乗っかってつかんで引っ張るような、そういう機械でございます。この機械を使って引き抜きを行ったところですが、結果としては残念ながら引き抜くことはできませんでした。これを受けまして、国や県などから助言をいただきながら、また受注者との対応策の協議を行いながら、より高出力な機械、この機械への交換と、水圧により摩擦を低減させる工法を併用して再度施工を行ったところでございます。しかし、今回も鋼矢板の引き抜きには至らなかったということでございます。 このため、残る対応方法として、１つは鋼矢板に強力な振動を与えながら引き抜く工法、２つ目としては高圧水によって水中で鋼矢板を部分的に切断する工法などを検討しましたが、本現場については軟弱地盤であり、強力な振動を与えながらの施工を行うと周辺家屋への被害が懸念されること、それから特殊な工法のため施工費用が高額となることから、やむなく地上から1.5ｍの位置で鋼矢板を切断し、残りの部分は存置とする決定をしたところでございます。 本件発生の要因でございますけれども、１つは鋼矢板と土層の摩擦力の増大、２つ目としては鋼矢板同士のつなぎ目部分の腐食、３つ目としては鋼矢板自体のたわみなどが考えられます。鋼矢板の施工状況については、作業過程における監督員の現場立ち会いや施工計画書など、工事関係資料により設計図書どおりに施工が行われたことを確認してございます。つまり、鋼矢板の施工は設計図書に基づき行われておりますので、これらのことから受注者側には施工及び管理の瑕疵はないものと判断をしたところでございます。 これにより、建設工事請負契約約款の第19条第１項第５号の契約規定でございます「設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと」、また契約約款第20条「設計図書の変更」に基づきまして設計変更を行い、工事費の増額と工期の延長を行ったものでございます。 それから、議会の皆様への対応につきましては、３月上旬の鋼矢板の引き抜き作業が難航した時点で契約期間内での完成が見込めないということを判断しまして、平成28年３月定例会へ契約工期の変更を追加提案し、承認をいただいたところでございます。しかし、その後の施工におきましても鋼矢板の引き抜きができなかったことから、鋼矢板を存置すると判断しまして、平成28年３月30日の臨時会で工事費の増額及び翌年度にわたります契約工期の変更の提案を行い、これも承認をいただいたものでございます。 この工事については、平成28年５月31日で完成しまして、議員のお話にもあったように、今まで四、五回ほど強い雨が降りましたけれども、十分効果があったということを確認しているところでございます。 それから、指定仮設と任意仮設についてでございます。 指定仮設と任意仮設について簡単に御説明をさせていただきますと、指定仮設は設計図書で、設計図書というのは設計書、設計図面、それからそれに添付する仕様書、数量計算書、全てになるわけですけれども、これで施工方法等具体的に指定するもので、施工方法の変更については発注者の指示、または承諾が必要となるものでございます。一方、任意仮設は、設計図書で施工方法等具体的に指定しないもので、施工方法の変更については受注者の任意で行うものとなってございます。 私からは以上です。
◆27番（荒生令悦議員） それでは、２問目。 ３番から、答弁の順にいきたいと思います。 市長からは、今調査中で、結論が出てからということの答弁がありました。パークゴルフ愛好者は大いに期待しているわけであります。グラウンド・ゴルフにも言えますけれども、一番は高齢者が元気でプレーする、これが大事で、健康維持が図られ、それが医療費抑制につながるというのが一番だと思っております。身近で、私も時々するんですけれども、元気でプレーする高齢者なんかを見ると、私も80ぐらいまでは頑張りたいなと、そういう気持ちにならせていただく、そういう健康にはうってつけのプレーゲームかなと思っております。 本当は具体的に考えと可能性もお聞きをしたかったのですけれども、全ては調査結果が出てからということで受けとめさせてもらいましたけれども、この辺はもう一度確認したいと思います。 それから、２番目の複式学級の方向性ということでお聞きをしましたけれども、複式の関係では教育委員会からは説明なしという、学校からの説明だという、これはもっともだと思います。ただ、統合の話となると、やはり地域を巻き込んで話をしないと進まないのかなと思っております。 当八幡地区でも統合を経験したところでありますけれども、やはり現状を見ると、地域にとっては大変だなという正直なところもありますし、ただ、私も１問目で申し上げたとおり、子供のことを考えればやはり複式はちょっと受け入れがたいなと思っております。 それで、さっき教育長からも答えがありましたけれども、基本的には複式は解消の方向だとお考えなので少し安心しましたけれども、解消の方向だという理由もできればお聞きしたいなと。本来の姿ではないのでということになるんでしょうけれども、あえて解消に努めていきたいという答弁がありましたので、その辺もちょっとお聞きしたいなと思います。 それから、１番目の工事発注後の想定外事案ということですけれども、今回、やはり考えますと、設計段階が一番、設計の段階でチェックが一番重要だったのかなと思います。鋼矢板の長さが20ｍを超える、22.5ｍだと思いましたけれども、それから打ち込んだ土壌の地質ですね、これも粘土質だと聞いておりますし、それから打ち込んでから引き抜くまでの期間ですね。埋め込んでいた期間が問題なかったのかと、そういうチェックは当然なされていたんだと思うんですけれども、これは設計のチェックをして問題なしと判断したのはどこでどう判断していったのか、それをお聞きしたいなと思います。 以上、２問目といたします。
◎丸山至市長 八森パークゴルフ場の拡張で２問目を頂戴いたしました。 私も、このパークゴルフにつきましては荒生議員と全く同じような考えを持っておりまして、これからの健康寿命のためにも、そしてやっていても大変楽しいスポーツだなと思っておりますので、この拡張については非常に私も前向きに考えて、整備については検討をしてきた経緯がございます。 ただ、やはりまず調査結果を踏まえた上で一定のアクションを起こしたいなということも前提でございますが、仮に現在貴重な動植物が確認をされているエリアを除いたとしても、やはり36ホール化するためには、現状のテニスコート、それからグラウンド・ゴルフ場、そこを含んで整備をしていただかないと36ホールはとてもできないと、こういう状況にあります。そして、実際にパークゴルフ協会の要望もそのような要望になっておりますので、その辺につきましてはこれから詳細な検討が必要かと思いますが、先ほど申し上げましたが、前提となりますのが、どうしても現在のテニスコート、それからグラウンド・ゴルフを利用されている利用者団体の皆さんの意向というものも、これが大変大事になってくると思いますので、そういったあたりのさまざまな調整をこれから急いでまいりたいと。その上で、いつごろまでに整備可能か、これは判断をしてまいりたいなと、このように思っているところでございます。 まずは調査結果を見て、そして関係する利用者団体の皆さんとの意見調整を粛々と進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
◎村上幸太郎教育長 改めて、複式を避ける、その考え方をお尋ねだったのかなと思います。私どももその点についてしっかりと答えていく必要がある御質問だったなと、改めて思っているところでございます。 まず、メリット、デメリットが複式にはございますけれども、それを絶対的な判断としているわけではない。つまり、複式だからもう何もかもだめとか、そういうようなことを言っているわけではなくて、あくまでも望ましい方向性は何かということの方向性として複式を避けたいという意味でございます。そういう意味では相対的に判断しているとおとりいただきたいんですけれども、まず私が大変今重視している点は、担任教師による直接指導の時間がやはり少なくなるという現実でございます。複式学級を担任している先生は、本当に頑張っております。議員からも全ての学校に回っていただき、複式も全部見ていただきました。非常に頑張っている姿をごらんになっていただいているわけですけれども、ごらんになったときに出会われたかどうか。できれば、学校は複式学級の、例えば２年生、３年生が一緒になっていたとしても、例えば算数では分けようとしています。それは、教頭先生が中に入ってきて、「まず２年生はこっちのほう向いでれの」と、「３年生こっちのうほう向いでれの」ということで、教室を別の教室にすることもありますけれども、そうやって直接学年の指導を全部の時間を使って指導したいわけなんですね。当然、そのほうが指導効果が上がるということは言えるんじゃないかなと思います。 しかし、人数が足りませんので、このように複式学級でも分けているのは幾つかの教科に限られます。例えば、算数は分けましょうとか国語は分けましょうとかということで、精いっぱい努力していると思います。その成果も上がっているわけですけれども、でも基本的には一緒のクラスですので、全ての教科においてこのようなことができるわけでもなく、学校のスタッフの問題もあって限界もあると。やはり望ましくは、１つの学年が１つの学習内容、学習指導要領に従った内容をしっかり学べる環境をつくるということが大事な点ではないのかなとは思っているところではございます。 そのほか、いろいろ多様な意見を、もっと大人数でありますと多様な意見を子供たちが切磋琢磨し合うと、さまざまなメリットはありますけれども、私が考える最も大きな理由はそこではないのかなと思っております。 一方、例えば、２学年が一緒にいますので、２学年の子供たちがお互いに影響し合うというよさもちゃんとございます。そういった点は複式のメリットの一つではないかなとも考えているところですので、避けるということは基本的な方針とはしておりますけれども、メリット、デメリットについて保護者の皆さんから、それから地域の皆さんから、こういった深いところまでといいましょうか、御質問のあった点まで共有できるようにしてまいりたいと考えているところです。 私からは以上です。
◎伊藤優上下水道部長 ２問目で、設計の考え方について再度御質問をいただきました。 一般的に、工事の設計、これのお手本となるものが国から出されております。土木で言えば土木工事の標準積算基準書、こういうものがございます。これは日本全国、これを使って土木工事のほうは設計をするわけでして、単価等についてはその地域の特性がありますので、山形であれば県でつくるという形になってございます。 今回の工事場所については地盤が軟弱ということで、施工可能な工法の中から、先ほど私言わなかったんですけれども、油圧式の杭圧入引き抜き機、これが振動も与えることが少ないという、ある程度周辺に配慮した施工機械となっております。長さが、先ほど議員の話にもありましたように、22.5ｍということで、多分施工の実績としてはそんなには多くないだろうと私も思っております。 ただ、この積算基準書の考え方なんですけれども、打った矢板は基本的には全て引き抜くという考え方です。特別な理由がない限りはこういう形なんですが、例えば周辺に建築物があって、引き抜くことによって建物に影響があると、傾くと、ひびが入るおそれがあるよと、沈下するおそれがあるよとなった場合は残す場合もございます。ただ、今回はそういう影響範囲にも重要な構造物が入らなかったということで、金額、国の補助金・交付金も使うというそういう観点から、やはり当初の段階では存置という考えはなくて、引き抜くということでございました。 ただ、今の文献等いろいろ検討しても、今回の土質をもって、例えば引き抜くことができないと判断することは非常に難しいと考えております。 以上です。
◆27番（荒生令悦議員） また順番に３番のほうから言ってまいりますけれども、この間パークゴルフの協会の人とお会いしたら、丸山市長が来てくれたという話をする人がいて、私も確認はしていないんですが、ただの話です、うわさですので、実際行かれたんであれば、実際に見て、その感想も最後にお聞きしたかったなと思っております。 何しろ、調査結果が出てからの勝負だと思うんですけれども、大体のめどとしてはいつごろとしているのか、それも今聞けることができるのであればお答えいただきたいと思います。 あと、２番の複式学級ですけれども、これから少子化はますます顕在化してきます。統合の導入の可能性、ますます大きくなると思うんですけれども、この現状に対して大変私も危惧しているんですけれども、この状況を鑑みて教育長の考えがあれば、今後の対応として考えがあれば、お聞きをしたいなと思います。 あと、最後の工事発注後の想定外の件ですけれども、これはあくまでも今の工事のことを私は言っているのではなくて、今後も大型の建物が発注あるようですので、そのときに同じような事態になったときにどのような対応をするかと、その確認だったんです、今ね。監査委員の審査意見に対する協議はどのように進めていくのか、この重大な指摘に対してどのようなお考えで、どのような対処の方法で取り組んでいかれるのか、最後お聞きして終わりたいと思います。
◎丸山至市長 確かに、実際に現地に行きまして、パークゴルフ場を見学させていただきました。いろいろゲームをしている方の話も聞いたりもしたんですけれども、かなり、パークゴルフ協会の皆さんも初めとして強い要望があるというふうな認識を改めて確認をさせていただきましたので、何とか整備に向けた検討をしたいなと思っております。 ただ、先ほど申し上げましたいつごろになるかという質問に対しましては、私はあそこの八森パークゴルフ場の拡張について言えば、やはりテニスコートとグラウンド・ゴルフ場をパークゴルフ場として整備し直しをするということについて、その利用者の皆さんが了解をしていただけるかどうか、この１点にかかってくるんだろうなと思います。ほかに代替施設をつくらなければ整備できないということになりますと、これまた一定の長い期間の調整が入ってくるんだろうなと、このように思っておりますので、時期までは今この場で明言することはちょっとできないなと、このように思っているところでございます。 以上です。
◎村上幸太郎教育長 学校統合の実態につきましては、日本全国で進んでおり、その様子を見ているところなんですけれども、歯どめがかからない状態の一つに、町のレベルで言うと、町に中学校ではなくて小学校が１校しか残れないというようなところが全国の自治体の中で生まれつつある、現在もそれが進行しているという状況でございます。 そう考えたときに、つまりどんどん子供が少なくなって、その数によってどこまでも統合なのだろうかということをちょっと考えたときに、果たして数だけで自動的に統合を進めていいものかどうなのかということは、私自身の中には非常に考えなければならないと思っている点の一つでございます。 何といっても、学校はおらほの学校ということで、地域の資源がどれだけ投入されてきたものであったろうと考えたときに、どんなに縮小化にいっても、やはりある程度のところで歯どめがかかるようなことというのは必要なのかどうかということをやはり考えなければならないのかなと思っているところです。 町と市の合併がございました当酒田市におきましても、例えば松山地区からは中学校が、場所としてはですけれども、統合されているわけですね。そうしたときの住民の皆さんの気持ち、本当に伝わってくるものがございます。そういうような意味で、ある一定の地域のエリアの単位として、そこに必要とされる小学校、あるいは中学校の数というものはしっかりと慎重に検討していかなければならないものではないかなと思います。 一方、広域化が進みますと、子供たちがどんどん歩かなくなります。例えば、バスが多くなりますので。歩いて学校に行くという、そういうふうに長い間普通に見られた光景がなかなか変わってきているような状況です。さまざまな点から、どこまでが縮んでいく限界なのかなということも考えながら進めなければならないというのが私の所感でございます。 以上でございます。
◎伊藤優上下水道部長 審査意見に対しての話というわけですけれども、本来、契約自体は、発注者、受注者といいますか、双方の合意をもって選出するとなっております。ただ、契約約款自体がいつからあったかと私もちょっと調べ切れなかったんですが、ない時代がございまして、やはりその当時は、例えば民法の請負契約の規定が不十分であったということで、後々いろんな問題が生じたと聞いております。 その問題は、やはり発注者の権限が余りにも強すぎて受注者が泣いてしまったというような内容だったと思います。こういう問題が生じたことから、建設業法の中でこういう請負契約約款をやりなさいとなってございます。この契約約款につきましては、中央建設業審議会、略して中建審というものがあるんですが、ここが例えば具体的な内容を作成するとなってございまして、この中建審のメンバーとしては、例えば学識経験者、それから工事の発注者、それから受注者ということで、こういう委員で構成されていまして、建設業に関して中立的で公正な審議会となってございます。 契約約款自体、国が都道府県、それから政令市、それから民間では鉄道とかガスとか電力とか、こういうところに対して勧告をしております。市町村については都道府県から勧告を受けるわけですが、基本的には日本全国でこういう公共工事等に準ずるところは全てこの約款に準じて工事を行っていると認識をしているところでございます。 今回の変更の内容につきましても、国・県を通してこの約款に適用になるかということを確認した上で変更を行っているということから、もし今回のような事例が全国的に出てくれば、それは当然国が動いてやるべきであって、一酒田市がどうのこうの言うような、そういう問題ではないと解釈しております。 以上です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 15番、佐藤猛議員。 （15番 佐藤 猛議員 登壇）
◆15番（佐藤猛議員） では、通告に従いまして、私のほうからも一般質問を申し上げたいと思います。 まず初めに、大きな項目の１番目、学校施設の整備と災害時の利用計画等についてお尋ねを申し上げます。 初めに、本市における学校施設の耐震化率についてお尋ね申し上げます。 我が国で学校の耐震化が進むきっかけとなりましたのは、平成20年５月に中国・四川省大地震が発生し、学校の倒壊により多くの子供が命を落としたことがそのきっかけと言われております。崩れ落ちた校舎の前で我が子を探す親たちの悲痛な姿は、今も脳裏から離れることはありません。地震大国である我が国にとって、いつ同様なことが起きるかわかりません。 国では、それまでの耐震化に係る国庫補助を大幅に引き上げ、地方負担を下げることによって耐震化を促進。本市においても、子供たちが一日の中で多くの時間を過ごす学校の耐震化を強く進めてまいりました。また、本体とは別に、天井やそれに伴う照明器具や設置器具など、いわゆる非構造物の耐震化も重要であります。改めて、本市における学校施設の耐震化率についてお尋ねを申し上げます。 次に、災害時の学校施設の利用計画等についてお尋ね申し上げます。 震度７の地震が２回、その後多くの余震が続いた熊本地震では、耐震化の終わっていた公立学校の施設では、倒壊・崩壊の大きな被害がなかった一方、耐震化が終わっていない施設では甚大な被害が発生しております。 本市にあっては、公共施設の32％が旧耐震基準となる昭和56年以前の建物でありましたけれども、学校施設を優先的に耐震工事を行ってきたことから大幅に改修が進んでいるものと存じております。 熊本地震では、改めて多くの教訓を得ることができました。中でも、耐震化が終わっている公立学校が避難所となって多くの地域住民を受け入れたものの、避難所開設の可否判断など、避難所となる学校施設の管理について課題が指摘されております。 地方防災計画上に沿って明確にし、学校施設の利用計画、避難所の運営体制、あらかじめ整備すべき施設整備や整備の優先順位、関係者の役割分担が明確になっているかどうかがきわめて重要であります。本市における災害時の学校施設の利用計画などはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 関連の最後としまして、トイレ機能等の確保についてお尋ねを申し上げます。 文部科学省は、先月29日、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を公表いたしました。ことしの４月１日現在ですけれども、断水した際に水洗トイレにかわる機能を備えている学校は約半数にとどまっております。本年４月の熊本地震では、こうした機能を確保できずに、避難者が体調を崩すケースなどもありました。そのため、文科省では各教育委員会に取り組みの強化を求めるとしております。調査は、公立小中学校、高校、特別支援学校３万3,638校のうち、避難所に指定されている３万994校を対象に実施、災害発生から住民が避難し、救援物資が届き始めるまでの数日間に必要となる機能を調べたものであります。 結果は、携帯トイレやマンホールトイレなどのトイレ機能を確保している学校は49.5％、非常用の自家発電設備などで電力を賄えるとしているのは53.4％、校内などに倉庫を持ち、物資の備蓄機能があるものは72.0％、貯水槽やペットボトルなどの備蓄などにより飲料水を確保しているというのは66.4％という数字でありました。本市における現状についてお尋ねを申し上げます。 次に、大きな項目の２番目、タイムラインについてお尋ねを申し上げます。 まず、初めに、タイムラインの策定状況について伺います。 昨年８月、東北の岩手県、青森県、北海道の道東に甚大な被害を及ぼした台風10号、そしてことし７月には、福岡県朝倉市や大分県日田市を中心にこれまた大きな被害をもたらした九州北部豪雨。両県で36名の方が犠牲となり、朝倉市では今もなお行方不明者５人の捜索が続いております。さらに、同じ７月には、新潟県内で17日夜から18日午後にかけて局地的な豪雨。新潟県によりますと、魚沼市十日町の三用川では、18日午後２時過ぎに堤防が約40ｍにわたり決壊、多くの住宅が浸水したほか、国道17号も冠水しております。そして、さらに、先月24日から25日にかけては、秋田県横手市を中心に大雨。秋田県内では24時間の雨量が200mm以上に達するなど、６つの地点で８月の観測史上最大となっております。この大雨で一級河川の雄物川が大仙市の３カ所で氾濫、周辺では先月の豪雨に続いて再び住宅が浸水する被害が出てしまっております。 国土交通省では、国管理の河川を対象に、避難勧告などの発令に着目したタイムラインを平成32年度までに策定することとしております。タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ共有した上で、いつ、誰が、何をするかに注目をして、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画を言うと定義されています。 発端となりましたのは、2012年にアメリカで発生したハリケーン「サンディ」。巨大ハリケーンにもかかわらず、ニュージャージー州のバリアアイランドという地域では、タイムラインの実践による早目の行動で、死者を１人も出すことなく対応することができました。 本市におきましても、これを受け、最上川、赤川、京田川などのタイムラインが策定されておりますけれども、改めてその策定状況についてお尋ねを申し上げます。 次に、タイムラインの訓練と、今後の改善についてお尋ねを申し上げます。 防災には、住民の場合であれば、いざというときにはとにかく避難するという最優先で行うべきことがあります。それをしっかり実行するためには、地域社会でお互いに顔の見える関係を日ごろからつくっておく必要がございます。過去の教訓の共有やタイムラインの設定が公助の充実だとしたら、住民一人一人が自助や共助に基づいて、いざというときに自発的に行動できる仕組みをつくる努力もまた求められています。 大阪府貝塚市は、ことし２月に、海に面した二色の浜旭住宅地区をモデル地区として、台風による高潮被害を想定した事前防災行動計画「高潮タイムライン」を住民主導で導入いたしました。貝塚市では、これまで、1950年に発生したジェーン台風による高潮で死者１人、行方不明者94人、61年の第二室戸台風では行方不明者５人を出したというつらい経験があります。高潮を対象としたタイムラインは全国で初めてといいますし、住民の手による策定は極めて珍しいと言われています。住民のほとんどが、自主防災会の意思決定班、安否確認班、情報班、救出・救護・消火班、避難誘導班、給食・給水班のいずれかに所属し、班ごとに決められたタイムラインに沿って共助の行動をとることになっています。自分や家族の身を守る自助のタイムラインもあり、２つの時系列に従って行動するとしています。 タイムラインは、一度つくったら終わりというわけではありません。訓練と改善を繰り返し、更新していくことが欠かせないと考えます。タイムラインに基づく本市における訓練と今後の改善についてお尋ねをいたします。 最後に、タイムラインの災害別の応用についてお伺いをいたします。 平成26年７月の台風８号の日本列島上陸時には国土交通省を中心としたタイムラインを実施、山形県最上川流域で避難勧告が的確に出されたことを例示し、当時の太田国土交通大臣は「具体的な効果が出た」と述べ、タイムラインの普及・充実を進めるという方針を打ち出しております。その後、全国の市町村でタイムラインの策定がなされ、昨年７月時点でありますけれども、570の市区町村に及んでいます。 その上で、当然ながら、災害は台風や大雨などによる洪水だけではありません。土砂災害もあれば、雪害もあります。これまでは、災害の発生を前提とした防災をタイムラインで対応しようとするものでありました。しかし、災害の発生時点となるゼロ・アワーから時間をさかのぼり防災行動を決めるものだけではなくて、ゼロ・アワーから後の時間を追って行動計画をつくることを考えれば、地震や火山による噴火災害にも適用されるべきものであります。最近の国会での議論を見ると、災害による被害を抑えるタイムラインについて、水害以外にも応用すべきとの議論がなされ始めています。改めて、本市における考えをお尋ね申し上げます。 最後に、本市景気動向と人口動態についてお尋ねをいたします。 まず、本市の景気動向についてお尋ねをいたします。 日本経済の好調さを示す経済指標が相次ぎ、景気回復の成果が家計にも届きつつあります。厚生労働省が８月29日に発表した全国７月の有効求人倍率は、前月比0.01ポイント上昇の1.52倍となり、５カ月連続で改善しました。1974年２月以来、43年５カ月ぶりの高い水準であります。正社員の求人倍率も1.01倍となっています。９月30日以降、順次適用される2017年度の地域別の最低賃金も、全国平均の時給が昨年度比25円増の848円となり、上げ幅は２年連続で過去最大となっています。ことしの春闘の結果、大手企業は賃金上昇率が４年連続で２％を超えました。また、ものづくり産業労働組合などでは、従業員300人未満の企業のベースアップ平均率が大手企業のベアを上回ったと発表しております。中小企業の賃上げも確実に進んでいます。 ８月28日、政府がまとめた同月の月例経済報告では、国内景気の基調判断について、「緩やかな回復基調が続いている」と据え置き、政府は、2012年12月の自公政権発足時から続く景気回復に関し、戦後２位のいざなぎ景気に並ぶ可能性が高いとの認識を示しています。 本市におきましても、地元輸出企業の好況を受け、酒田港が３年連続過去最高を更新、有効求人倍率も県内で３位となる1.57となるなど、多くの指標で景況感の好転が示されております。改めて、本市の景気動向についてお尋ねを申し上げます。 次に、最近の景気動向を受けて、本市企業における課題への認識についてお伺いをいたします。 申し上げるまでもなく、本市経済を支える企業の多くは中小・零細企業であります。景気が改善されていく一方、新たな課題も浮かんでまいっています。巷間言われるように、人手不足や資材の高騰など、経営の現場の課題は状況の変化とともに新たに発生しています。太平洋側における震災復興や東京オリ・パラを見込んだ需要があるものの、それに対応できない課題も見受けられるようであります。最近の業況を受けての本市企業における課題への認識についてお尋ねを申し上げます。 最後に、本市の人口動態についてお伺いをいたします。 人口減少対策の施策は多岐にわたるものの、大事な要素となるのは間違いなく働く場の確保であります。企業誘致や地元企業への支援策など、これまで打ってきた施策がようやく芽を開き、結果が出始めてきたものと評価いたしております。京田西工業団地や臨海工業団地では、企業の新規立地や既存企業による工場の増設が相次いでおります。フィデア総合研究所によりますと、庄内飽海のＤＩ値も一昨年の－18.8から昨年のゼロ、ことしの同時期ではプラスの25.6と大きく改善をしています。従業員10人以上の企業で働く社員の賃金も、また上昇しておりました。 そこで、問われるのが、これら経済動向が人口動態にどう影響を与えているかということであります。もちろん、短期間で成果があらわれるほど簡単なものでないことは百も承知しておりますけれども、実際に社会動態にどう影響を与えているのかをお尋ねし、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 佐藤猛議員の御質問でございました。私からは、大きな２番目のタイムラインについて御答弁を申し上げたいと思います。 議員の御質問の中にもございましたタイムラインの策定状況でございますけれども、御案内のとおり、本市では平成29年３月、ことしの３月、国と連携をして、最上川、赤川、相沢川、京田川、この国の直轄河川管理区間において５つの観測所での水害対応のタイムラインを策定しているところでございます。 今後、山形県管理の二級河川についても、山形県や関係自治体で構成をいたします山形県二級河川大規模氾濫時の減災対策協議会という組織におきまして、平成33年度までに策定をすることとしているところでございます。 次に、２つ目に、訓練と今後の改善ということでございました。 国の、国土交通省酒田河川国道事務所、そして月山ダム事務所、それから県の荒沢ダム事務所と連携をいたしまして、毎年洪水対応演習を行っているところでございます。この中で、時系列的に情報伝達、受信確認をするほか、河川国道事務所長から直接情報伝達を受けるホットライン訓練なども実施をしているところでございます。また、本年度に入りまして、７月７日に、市単独としては初めてでございますが、河川水位や土砂災害警戒情報など各種情報を踏まえ避難勧告等を発令する災害対策本部運営訓練を実施したところでございます。 災害時におきましては、関係機関が認識を共有して連携して対応することが重要でありまして、そのためにはまずは訓練を重ねるということが大事かなと、このように思っております。住民の皆さんが避難に要する時間、いわゆるリードタイム、この時間を共有した上で、毎年想定を変えながら、より実効性のある訓練を実施していきたい、このように考えております。また、行政関係だけの訓練ではなくて、自主防災組織等、地域住民組織を巻き込んだタイムラインに基づく訓練、これについても実施について今後検討を進めていきたいと、このように考えているところでございます。 それから、最後、３番目でございましたが、災害別の応用についての御質問がございました。 水害以外のタイムライン策定につきましては、土砂災害などについて対応ができるのではないかと、このように考えております。今後、関係機関と策定に向けて協議を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他の災害につきましては、実は天気図等によって事前にわかります気象情報、こういったものをベースとした事前の被害予測がなかなか困難なのではないかなと思っておりまして、例えば地震とか津波というお話もございましたが、現状ではちょっとそこは難しい面があるのかなと考えているところでございます。地震・津波等についての応用のあり方につきましては、国や県の検討の動向などを踏まえながら市としても対応していきたいと、このように考えております。 いずれにしましても、あらかじめ策定をしております避難勧告等の判断・伝達マニュアル、避難勧告等を出す基準があるわけですけれども、これに基づきまして、夜間や早朝であっても住民避難がおくれることがないように、早目の発令を我々としては心がけてしっかり対応していきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 登壇）
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 私からは、大きい項目１番目の学校施設の整備と災害時の利用計画等について御答弁を申し上げたいと思います。 初めに、学校施設の耐震化率について御質問がございました。 学校施設の構造体で耐震化の対応が必要と判断された建物につきましては、国の補助金を活用しながら耐震改修工事や改築工事を進めまして、学校施設の耐震化を図ってきたところでございます。平成29年４月１日現在の耐震化率は、建物の棟数で見た場合、小学校が95.5％、中学校が100％、合計で95.8％という状況でございます。なお、耐震化が図られていない建物につきましては、小学校の校舎が３棟、同屋内運動場が２棟ある状況でございます。 非構造部材につきましては、地震発生時に致命的な事故につながりやすい屋内運動場のつり天井ですとか、それに伴う照明器具、あるいはガラスブロック、サッシなどについて進めていくこととしているところでございます。つり天井につきましては既に撤去工事が完了しておりまして、現在はガラスブロックの改修対策を進めているところでございます。 今後、日常における学校での安全点検や市による営繕調査を行いまして、非構造部材についての耐震対策も進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、災害時の学校施設の利用計画について御質問がございました。 地域防災計画におきましては、地震や風水害の場合、家屋の倒壊などにより家に戻ることができず、一定期間生活をする指定避難所として学校校舎を指定しているところでございます。しかしながら、避難所の運営は、自主防災組織を初めとします地域、それから酒田市、学校の役割が明確でないなど課題も多く、三者で協議しながらおのおのの役割分担を明確にして、実際に機能できる体制の構築を進めているところでございます。 これまで、モデル地区の松陵学区におきまして、自主防災組織、地域の代表者ですとか学校長などと協議を重ねまして、これをもとに今月３日の総合防災訓練におきまして実際に運営訓練を実施したところでございます。 基本的な方向性としましては、避難所運営委員会など避難所運営は自主防災組織が担いまして、酒田市は連絡員を配置して災害対策本部との連絡等を担います。学校は、初動体制をサポートするというような役割分担をすることとしているところでございます。 今後、松陵学区の例を基本としながら、全地区で市、地域、学校での協議を進めていく予定でいるところでございます。 最後に、トイレ機能の強化について御質問がございました。 学校が避難所となった場合の災害用トイレとして、簡易トイレの備蓄を行っているところでございます。簡易トイレは、備蓄計画によりまして、平成27年度までに指定避難所である30の全小中学校に合計２万2,900袋を配備しているところでございます。 私からは以上でございます。 （田中愛久商工観光部長 登壇）
◎田中愛久商工観光部長 私のほうからは、大きい項目の３番、本市の景気動向と人口動態についての（１）の本市の景気動向と（２）の本市企業における課題の認識についてお答え申し上げたいと思います。 初めに、本市の景気動向について申し上げます。 ９月の山形県の経済動向月例報告によりますと、本県の経済は持ち直しており、雇用情勢は着実に改善が続いているとしております。また、８月に実施をいたしました市内51社への業況調査によりますと、前年同期に比較しまして、業況が「よい」また「ややよい」が54.9％と前回調査より2.1％増加しております。今後の見通しにつきましても、「よくなる」、「ややよくなる」が49.0％と前回の調査より3.8ポイント増加をしております。このような状況で、業況につきましては好況な経済状況を示しているとの認識をしております。 次に、本市企業におきます課題の認識について申し上げます。 ７月現在の有効求人倍率は酒田市1.78倍となっており、対前年同月比で11カ月連続上回っております。職種別の状況を申し上げますと、専門的・技術的職業のうち、建設・採掘の職業が5.82倍と高く、また建築・土木・測量技術者が4.93倍、販売の職業が2.85倍、輸送・機械運転の職業が2.61倍と、大変人手不足が顕著となっております。 一方、事務的職業のうち、一般事務の職業が0.53倍となっておりまして、このような形で一部に雇用のミスマッチがある状況と認識しております。こうしたミスマッチを解消するために、求人が少ない業種の求人開拓や資格や技術者などの能力重視から人材育成に重点を置いた採用などが必要になっておりまして、ハローワーク酒田や関係団体と連携して企業に働きかけたいと考えております。 本市でも、庄内職業高等専門学校への支援や、ことし庄交コーポレーションが運転者の育成を目的に鶴岡市に設立した庄内運転者育成学園に支援をしております。また、シニア雇用創造協議会では、人手不足の企業を訪問し、高年齢者ができる業務を抜き出し、シニア歓迎求人としてハローワークに求人募集をすることを勧めております。引き続き、若者の地元定着やＵＩＪターン就職の促進、女性活躍の促進により、人手不足への対策に取り組んでいきたいと考えております。 また、昨日、市長が答弁申し上げましたが、県立酒田光陵高等学校工業科の１クラス数の削減計画につきましては、こうした人手不足の状況に拍車をかけることになり、人材供給の面でも大きな打撃となるのではないかという不安が大きく、計画の延期などの見直しを県と県教育委員会に強く要望したいと考えております。 私からは以上であります。 （阿部 勉企画振興部長 登壇）
◎阿部勉企画振興部長 私からは、本市景気動向の人口動態のうち、本市の人口動態につきまして、景気と人口動態の関連性についてお答えをいたします。 平成29年８月末時点での住民基本台帳による酒田市の人口は10万4,644人、前年同月比で1,137人の減少となってございます。 自然動態について、平成29年１月から８月までの８カ月間の集計値を前年と比較をしますと、出生が23人の減、死亡が31人の増で、昨年同期間の自然減の人数は586人だったものがことしは640人の自然減となっており、減少幅がさらに広がりつつあります。 社会動態につきましては、平成29年１月から８月までの集計値を前年と比較をしますと、転入が33人の増、転出が149人の減で、社会減の人数は昨年366人だったものがことしは184人の社会減となっており、ここまでは減少幅が緩やかになっている傾向がございます。月別に比較をしてみましても、平成29年は１月から８月の８カ月間のうち、転入者が前年に比べて増加している月は５カ月あり、転出者が前年に比べ減少している月は６カ月ございます。 自然動態の減少幅が続きまして、トータルとしては人口減少が進行している状況にございますが、直近の数値からは社会減の進行が緩和されつつある傾向を読み取ることができます。 実際に本市における転入者・転出者アンケートによりますと、転出入の理由で最も大きいのは、就職・転勤などの仕事に関する理由でございます。景気は社会動態に大きく影響していると感じているところでございます。 これらを勘案すると、本市の景気や人口減少対策の取り組みが最近の社会減の緩和に一定程度寄与しているものと言うことができると考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆15番（佐藤猛議員） 今、さまざま御答弁をいただきました。 せっかく市長にお答えいただいたのでタイムラインからいきたいと思いますけれども、やはり、今お話があったように、非常に大きな効果があるということは認識が一致しているのかなと思っております。 最初の学校の防災の関係ともどうしても関連してしまうところはあるんですけれども、プロの人たちが集まっていわゆる防災会議というのが年１回ぐらいのペースでやっておられますし、それは皆さんプロですので、それに沿った形でさまざまシミュレーションをやって、そしていろんな課題も見つけて、また翌年度以降生かすというところがあるんだろうと思います。 私は、それはそれで非常に大きな、大事なことだと思うんですけれども、今、市長のほうから逆に自主防災組織を使ってという話があったので、私は正直これは幸いだと思っておりまして、いわゆる市民を巻き込んだ、実際に災難を直接受けるのはもちろん市民なわけでありまして、そういうプロでもなければ日常の訓練をしているわけでもない人たちがもちろん一番災難を受けるわけでありまして、そういう市民防災会議みたいな、松陵で私もこの間参加させていただいて、5,000人の方々があれだけの訓練を短期間でやられたと、すばらしいことだなと思って私も感動してきましたけれども、松陵学区さんでそういうすばらしいモデルがあれば、そういったものをもっと広げた形で、それぞれの河川の危ないところもございますし、そういったところにも広げていくという、こういうこと、市長のほうからひとつ参考にしていきたいと、こういうお話がありましたので、ぜひそれについては積極的にやっていっていただければいいかなと思っています。 まあエキスパートの方々がそれぞれ法律に基づいていろいろやることはそれは当然なんですけれども、実際に、言葉は悪いですけれども、現場で困って右往左往しかねないのはやはり市民の皆様なわけでありまして、やはりそこにプロの知識や経験をどう伝えていくかと。やはりタイムラインの大きな意味というのは、そういったところにあるんだと思うんですね。 どんなに優秀な、またどんなに長く首長をやっていようが、しょっちゅうそんなに大きな災害というのはないわけでありまして、そういったものを時系列的に、ある意味誰でもできるというか、言い方変ですけれども、そういったノウハウがきちっとおさめられております。また、防災担当の方もどうしても変わりますから、そういったことからして、そういった知識や経験がタイムラインという一つの中身の中に全部凝縮されてきていますので、そういったものは役所の中で共有する、関係機関で共有すること、これはもちろん大事なんですけれども、それをもう一段現場のほうに落としていただきたいということで考えておりました。 市長のほうから、自主防災組織を活用して、松陵学区という一つのモデルがありますからと、こういう話でありましたので、これについては本当に積極的にもう前に進めていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。 それから、学校施設の耐震化率についてなんですけれども、今、るるお話をいただきました。耐震化率については非常に進んでいるなというところで、本当に現場の皆さんの御努力に敬意を表したいと思っております。 やはり、全国の約96％の学校を避難所に指定されておるわけでありますけれども、じゃ、避難というか、そういう場合に万が一のときの備蓄の体制はどうかというと、やはり備蓄をしているのは、山形県なんですけれども61％とか、水についてはやはり５割の備蓄がなされていないという、こういう現実もあるわけですね。電力については一定程度ありますけれども、やはり困っているのが水とトイレ、ここのところが大変お困りになっておられるようです。なので、そこのところをしっかりやっていきたいなと思っておりました。 先ほど、非構造物についてもしっかり前向きに前に進めていきたいと、こういう御答弁がありましたけれども、私の記憶が間違いなければ、平成32年ぐらいまで一定程度目安をつけなきゃいけないんじゃないかなという記憶があるんですけれども、これはいつごろまでにおやりになる予定なのか、わかる範囲で結構ですけれども、お答えをいただきたいと思います。 あわせて、トイレについて先ほど伺いました。飲料水等々についてもしわかれば、これについてもお答えをいただきたいと思います。 それから、景気動向と人口社会動態について、急にふやすことはできなくても、徐々にブレーキがかかり始めているというのは非常に大きなことだと思いますよ。これは、ぐんぐんある意味加速度的になっていたものが、こういうふうに徐々にブレーキがかかり始めたということは非常に大きな成果だと思っております。これは、商工業だけではなくて、やはり一次産業にも、どんどんそういったところが及んでいくことによって、さらにいろんな職種を求めて若者が、地方に人が移りつつありますから、そういったところにもどんどん手を差し伸べていただきたいなと思っています。さらにそういったところについて手を打ちたいなということがもしお考えがあれば、伺って２問目といたします。
◎菅原司芝教育部長 ただいま、２問目として、非構造部材についての耐震の、いつまでやるのかという耐震計画というようなことについての御質問だったと思います。 大変申しわけありませんけれども、勉強不足で申しわけありません。ちょっといつまでというふうなことは把握していないところでございます。ただ、実際に災害が発生した場合、建物が使用できないというふうな状況は大変大きな問題でございまして、現状では非構造部材については非常に広範囲に物が及ぶということもございますので計画は定めていないところではございますけれども、落下や転倒のおそれのあるもの、それによって児童・生徒に対して、あるいは教職員に対して重大な被害を発生させる可能性のあるようなもの、また避難所の機能に大きな影響を与えるようなもの、そういうものをまず優先的に順に対応していきたいと考えておるところでございます。 先ほど答弁にもありましたけれども、つり天井、ガラスブロック等ございます。さらには、例えば本棚の転倒とか、それから屋内体育館のほうにあるサッシとか、そういうふうなものが今ちょっと危険なものかなと考えておるところでございますので、その辺から対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 備蓄の状況でございますが、現在、県の被害想定調査に基づきまして、被害規模が大きい冬の早朝の庄内平野東縁地震のピーク時の避難所生活者数１万3,243人を基本にしまして、地震発生後２日分の備蓄をすることを基本としております。先ほど御答弁申し上げましたトイレに加えまして、飲料水、それからアルファ化米、クラッカー、粉ミルク、おむつ、生理用品等について現在備蓄をしている状況でございます。
◎田中愛久商工観光部長 工業だけではなくて、そのほかの職種、農業も含めた形で就職できるような形の施策はないのかという話でした。 小さいことですけれども、今までですと市の広報でも各ものづくり産業への企業の紹介とかをしてきたわけですけれども、ことしは女性活躍をしている企業を紹介し始めております。このような形で、女性が生き生きと働ける企業の紹介、それから新しくできる産業、当市まちづくりセンターでもやはり農商工連携も行っていきますので、そういったことを積み重ねながら幅広い産業への波及効果を狙っていきたいと思っております。
◎阿部勉企画振興部長 商工部長が話をしてしまいましたが、雇用を確保するための次の打つ手というような御質問でございました。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の一番大きな柱として、雇用を確保し、人口を緩やかに減少していく、抑制をしていくという大きな目標のもとに戦略のほうを進めているわけでございます。ＵＩＪターンを促すという視点からも、求人のミスマッチもかなりあるというようなことがございます。また、求人開拓をさらに進めていくですとか、何といってもやはり若者を呼び込むための雇用の場をつくっていくということが大切であろうと思っているところです。 そういったことで、きのうの答弁の中にもございましたが、企業誘致を進めるための工業団地の整備ということも今後重要な視点と思っておりますので、遅くならないように至急検討してまいりたいと思っております。
◆15番（佐藤猛議員） すみません。 先ほど、非構造物に平成32年と言いましたけれども、策定が平成32年でした。ごめんなさい。 策定が平成32年なので、そこまでは一定程度の目標を決めましょうということで、たしか文科省から来ているんだろうと思いますので、これについては本当にいろんなものが多種多様ありますから大変かと思いますけれども、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 それから、人口動態社会増という話の中で、いろんな企業について部長のほうからもお話ありました。 思いますのは、この数年、景色が変わったと思っているんですよ、酒田を取り巻くというか、酒田を歩いていて空気感が変わったと思っているんですよ。こういったことをもっともっと自信を持って発信することも大事なんだろうと。いろんなことを、それは皆さんおっしゃいます。「なかなか働く場所がないのよ」、「何がない」というのはもちろんあります。ですけれども、確実によくなっていることもいっぱいあります。それをどう発信するかということも大事なんだろうなと思います。 来年地元に就職する子と話をする機会がありまして、聞いたのは、やはり親から「酒田は食べ物もおいしいし、自然もいいし、何といっても人がいいよね」という話をずっとちっちゃいときから言われ続けていて、その人はもう、将来、勉強しながら、いろんな希望がある一方、それはそれでやるんですけれども、地元で仕事をしてここで暮らすんだという話をしていました。やはりそういった子が一人でも残る、こういった環境を皆さん一生懸命つくっておられるし、そういうことを発信することも私は大事なんだろうなと思います。 最近よく言われますのは、消滅可能都市と言われた市区町村が今逆に人口増になっているということがニュースになりつつありますものね。だから、それはどういったものをその市、町で考えて発信するかという、今度は発信力も僕は大事な要素だと思っています。いろんなことがこの二、三年間で、大きく空気感が変わっていますから、そういったものはぜひこれから強く発信をしてもらって、自信を持ってこの辺のところを進めていただきたいということを御要望申し上げて終わります。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見として受けとめさせていただきます。 休憩します。 午後２時50分、再開します。 午後２時３６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 再開
○関井美喜男副議長 再開します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○関井美喜男副議長 21番、後藤泉議員。 （21番 後藤 泉議員 登壇）
◆21番（後藤泉議員） それでは、私からも、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 少々前者と重複するところがありますけれども、御了承願いたいと思います。 最初に、本市の人口動態の現状認識と課題について幾つか御質問いたします。 地方と言われる地域の人口減少は、本市も含め、全国的な問題として毎日のようにマスコミ等でも取り上げられている事案であります。よく例に出される日本創成会議の自治体消滅を示唆したレポートで示された人口減少の推移は日本中を驚かせましたが、その後日本政府が打ち出したさまざまな施策への対応として、本市のような地方はそれぞれに独自の人口減少対策を模索し、まち・ひと・しごと創生総合戦略等で施策を展開しているわけであります。 しかしながら、全国の市町村が同じような課題を抱え、出てくる対策や施策は似たような戦略になってしまうのはいたし方ないにしても、その実行力と市民と行政との認識の共有などが自治体間の競争というべきものに打ち勝っていくことになるのだろうと思います。 総合戦略策定時の本市の人口ビジョンの考え方やそれを戦略に生かしていこうとすることに異論はないのですが、国や県と同じようにマクロ的な視点から本市全体での施策展開を考えて、若者の働きの場としての産業振興や子育て支援の拡充、移住・定住施策などだけに限らず、さらに発想の転換やその時々の状況での若者への生の意識調査も随時行っていく必要もあると思われます。 本市の人口動態に関する質問は、合併後何回かいろんな方から行われていますし、今議会でも何名か関連して質問いたしますが、私からも少し視点を変えながら現状認識と課題について質問いたしたいと思います。 最初に、人口減少の要因分析はということで伺います。 住民基本台帳などの統計資料を見れば、合併時の11月30日から先月８月末までの本市の人口は11万8,189人から10万4,644人と１万3,545人減少していますが、まずはそれらの減少要因は、どの部署が主体となって、どのような時期に、またその都度どのように分析されているのでしょうか、教えていただきたいと思います。 次に、それを踏まえて、旧市と旧３町、それぞれの減少を比較して、現在の状況は合併時からどのようになっていると認識されているのか。また、それはどんな原因の違いがあうのかなどの現状分析をされているのか、お答えいただきたいと思います。 また、次に、さらに地区別の減少率などは次の施策へ反映されているのかということで伺います。旧市と旧３町を含め、地区別でも減少率は違っていて、それぞれの減少要因や課題があると思われます。それらは、おのおの細かく分析され、次の施策へと反映されているのでしょうか。また、それを検討していく場や仕組みはあるのでしょうか、伺います。 市街地区の減少率は８％程度でおさまっていますが、飛島地区は特殊な地域要因もあり、約33％の減少で、さすがに減少のスピードが速いのが危惧されており、さまざまな地区特有の施策も打たれております。それらの事業施策が課題解決につながっていくことを期待するものであります。また、その他の地区に目を向ければ、減少率としては中平田地区が一番で、約21％も減っており、続いて南遊佐地区、３番目に新堀地区となっているようです。それぞれ個別の要因分析や課題が検討され、次の施策へと反映されているのでしょうか。当局の御所見を伺います。 そして、（４）として、各地域での課題解決をということでありますが、さきにも述べましたが、本市全体的な見地からの人口減少対策も当然必要であり、特に子育て支援などに関する施策は他市町村に負けないように事業展開していくことが重要と思われます。また、一方で、各末端の地域を見れば、人口減少要因は千差万別、いろいろな原因・課題があるのだろうと思います。それらをそれぞれの地域で状況を認識し、課題として取り組んでいこうとすれば、少しでも減少スピードをおくらせたり、ストップをかけられるアイデアが出たりするのではないか、そのように、行政任せでなく、地域で考え施策へ反映させられる仕組みも必要ではないかと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、大項目の２番目として、隣接自治体等との災害情報の共有と周知についてということでお伺いいたします。 本市は、災害時の総合的な相互援助を行うとして、東京都北区、武蔵野市、また近くでは新庄市、由利本荘市、湯沢市など多くの自治体と災害時援助協定を結んでいます。ほかにも、災害時の情報交換に関する協定として、国土交通省東北地方整備局と結んでいるようです。それらの多くは災害が発生してしまった後での援助を主とした協定であり、今まさに大雨や洪水等が発生しそうなリアルタイムでの情報交換を想定したものではありません。 そこで、（１）として、市内地域はもちろん、いち早い市民への情報提供が必要であることは言うまでもありませんが、さまざまなインフラや生活基盤を共有している直接隣接している自治体間での災害時の情報共有はどうされているのかお教えいただきたいと思います。 というのも、いざ災害が発生した場合、地図上の境界なんてどうでもいいもので、避難の必要性が生じたときなどは一番近い指定避難所等へ駆け込むことが安全につながるものではないかと思われます。行政区域界のすぐそば同士の集落に住む方々や災害時たまたまそこにいた方々への情報提供は、急いで、しかもわかりやすく周知することが求められるわけであります。そのような仕組みなどは存在し、共有されているのでしょうか。所見を伺います。 そこで問題となるのが、（２）として自治体間にまたがる国道、県道、農道、林道など道路などの災害時の通行どめ等の情報周知はどうされているのかをお答えいただきたいと思います。また、それらは、災害に限らず、工事や冬期間の情報周知にもつながるものと思われますので、市民への情報サービスの提供と考え、御所見を伺います。 そして、同じく（３）として、河川や砂防などの災害情報の提供としても、自治体間で情報が共有され、それが地域住民にどのように周知されるのかお答えいただきたいと思います。 最後に、（４）として、今特に問題になっています林道について伺います。 林道は、通常、林業従事者が使用する目的で整備されたものであろうことは理解するところでありますが、幹線的に整備された高規格な林道は、自治体間や特に県境をまたぐ道路として存在するため、林業作業者だけでなく一般車両も多く利用し、地域の産業振興や観光にも一役買っている道路であります。 ７月から８月の大雨による災害で、通称奥山林道、手代奥山線などが大きな被害を受けて通行どめの状態が続いているとのことであります。４年ほど前に、約２年間、災害で壊れた橋梁の改築工事で通行どめになり、一昨年から通行できるようになったばかりだったのですが、大変残念だという声がありました。私の知り合いも参加したことがある鳥海山グルッと一周ＭＴＢサイクリングの大会も10月８日予定されておりましたけれども、ことしは残念ながら秋田県側のみのコースでの開催となってしまったようです。 そのように、林業関係者だけでなく多くの方々に影響もある林道ですが、まずは災害情報などはどこでどのように管理されているのかお答えいただきたいと思います。そして、もし、災害時での通行やその後の通行で危険な目に遭ったら大変なことになっていたかもしれないことを考えれば、より迅速な情報提供があってしかるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。御所見を伺いまして、１回目の質問といたします。 （阿部 勉企画振興部長 登壇）
◎阿部勉企画振興部長 それでは、後藤議員の質問に御答弁申し上げます。私からは、１番目の本市の人口動態の現状認識と課題についてお答えをいたします。 最初に、人口減少の要因分析の部署等についての御質問でございました。 全庁的な分析としましては、企画振興部が平成27年度に策定をしました酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口の現状分析、将来人口の推計、人口ビジョンとしてお示しをしているところでございます。また、人口減少対策は最重要課題であることから、各部署の計画の策定や施策の立案等に当たりましては、それぞれの分野において人口減少に伴う課題について整理・分析をしまして、施策等につなげております。 次に、旧市と旧３町の人口減少の比較についての御質問がありました。 旧市町別に国勢調査の推移を見ますと、旧酒田市地域の平成27年の人口は８万9,808人で、合併時の平成17年と比べまして8.6％の減、旧八幡町地域は5,903人で16.5％の減、旧松山地域は4,461人で15.9％の減、旧平田町地域は6,072人で12.4％の減となっており、旧３町地域の人口減少が旧酒田市地域に比べて著しく進行している状況にございます。 いずれの地域でも、ゼロ歳から14歳までの年少人口の減少が大きな要因となっており、旧酒田市地域の年少人口は、平成17年比で22.9％の減、旧八幡町地域では33.0％の減、旧松山地域では42.8％の減、旧平田町地域では21.9％の減となっております。また、年少人口の減少と連動するように、子供を産み育てることが可能な20歳から39歳の女性人口も減少しており、旧酒田市地域では平成17年比で25.5％の減、旧八幡地域では24.8％の減、旧松山地域では41.6％の減、旧平田町地域では21.1％の減となってございます。 旧３町ごとの人口減少の要因の分析は行っておりませんが、出生数の減少傾向が続いていることに加え、18歳から22歳の若年層の転出超過が大きいことなどが、市街地を含めた全市的な傾向として捉えられております。また、旧３町地域においては、酒田市から県外へ転出する場合と同様に、旧３町地域から仕事や生活環境が整った市街地に転出をする傾向があるのではないかと推測されるところでございます。 次に、地域別の減少率等の要因分析と施策への反映状況についての御質問がありました。 地域別の人口減少の要因を分析した上で次の施策を検討することは行ってございませんが、人口が減少してしまうということで、その地域で暮らす不便さから社会動態・自然動態の減少がさらに進んでいるものと判断をしているところです。これらの人口減少が進むことで生じる課題を克服するために、過疎地域自立促進特別措置法を活用しながら、ハード・ソフト両面の対策を行っているところでございます。 地区別の人口減少率につきましては、旧酒田地域では、飛島のほか、市街地においては琢成地区、旧３町地区では大沢地区、日向地区、東陽地区、田沢地区が大きく減少しており、最も身近な活動になっている自治会活動に支障を来している地区が生じていることを認識してございます。 市としましては、将来にわたって地域で暮らし続けていけることができるようにするために何が必要なのかを話し合い、将来のビジョンを共有し、地域住民みずからが主体的に地域づくりに取り組んでいくことが重要と考えております。そういったことから、今年度、大沢地区、南部地区、田沢地区をモデル地区としましてそれぞれの地区の課題解決に向けて取り組んでいくこととしており、将来的には本事業により得られた仕組みを全市的に波及をさせたいと考えております。 次に、人口減少に対し住民みずからが各地域で状況認識をし、課題解決することについてへの所見ということでございました。 議員御指摘のとおり、地域課題の解決に向けた取り組みを地域で考えていくことが重要と考えております。それぞれの地域の特性により課題が異なることから、地域課題や今後の地域のありたい姿を住民が主体的に参画しながら協議していく必要がございます。そのため、地域おこし協力隊や市職員による世話役課長制度など、不足するマンパワーを補いながら、それぞれの地域の主体性を引き出すための支援・協力を行ってまいりたいと思っております。 地域づくり実現の手段の一つとして、地域づくりを担っていただく中核となるコミュニティ振興会から地域づくりに自由に活用できるひとづくり・まちづくり総合交付金を知恵を出し合って活用していただくことにより、それぞれの地域の特性に合った、地域に住んでよかったと思える地域にすることが人口減少の歯どめの一つになるものと考えております。また、未来に伝える山形の宝に登録された地域資源や、鳥海山・飛島ジオパークなどを生かした取り組みを推進することにより交流人口の増加を図るとともに、旧町地域の多様な資源や伝統文化などを継承するため、例えば里山の保全などに外部の力を取り込んでいくことも重要ではないかなと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 登壇）
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 私からは、大項目の２番目、隣接自治体等との災害情報の共有と周知について御答弁を申し上げたいと思います。 まず初めに、隣接している自治体間での情報共有はどうしているのかについて御質問がございました。 災害の発生が予想される場合ですとか発生時には、国土交通省、気象庁、山形県などのインターネットホームページや関係機関との電話連絡等によりまして、常時、隣接自治体を含めた災害に係る情報を入手し、共有をしているところでございます。防災担当部署では、県、市町村、関係機関を結んでおります山形県防災情報システムにより、県を含む県内自治体の災害対応の配備体制の状況ですとか、自治体ごとの被害状況、避難勧告等や住民の避難状況について県内自治体によるリアルタイムでの情報共有がなされているところでございます。 また、自治体の行政界付近で隣接している集落の住民への避難勧告等につきましては、隣接自治体や関係機関との連絡を密にとり合いまして情報共有を行うこととしているところでございます。 ２つ目に、国道、県道、農道、林道等の情報提供について御質問がございました。 災害時の道路、河川、林道等の被害の状況につきましては、関係各課からの報告により危機管理課で情報を集約し、住民に伝達する必要がある情報につきましては、防災行政無線、広報車、ホームページ、防災フェイスブックなどを通じまして住民に伝達することとしているところでございます。 国道・県道の通行どめのリアルタイム対応につきましては、国や県がテレビやラジオの媒体を通じまして広く周知を図るととともに、道路情報表示板、これは電光掲示板ですけれども、これなどでも通行車に周知を行っているところでございます。 農道・林道等につきましては、利用者が限定されるとともに、一般の通行を想定していないものでありますことから、現場での規制看板による対応が基本となっているところでございます。 ３つ目に、自治体にまたがる河川等の災害情報はどのように把握しているのかについて御質問がございました。 国・県管理を問わず、河川の水位等災害情報は、インターネット上でリアルタイムに監視できる状況にございます。避難勧告等の必要が差し迫った事態となった場合は、国土交通省酒田河川国道事務所、または庄内総合支庁からホットラインによりトップであります市長の携帯へ連絡が入る体制も構築されているところでございます。差し迫った危険がない場合につきましては、必要に応じましてホームページ等で情報を提供することが基本となってございます。 一方、差し迫った危険がある避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示などの避難に関する情報につきましては、防災行政無線、緊急速報メール、防災ラジオなどで一斉に伝達することとしているところでございます。また、避難関連情報につきましては、山形県防災情報システムに入力することによりＬアラートシステムに連動し、一斉にマスコミ各社、防災ポータルサイトに情報が配信され、住民に周知されるシステムとなっているところでございます。 最後、４つ目、林道災害情報等はどこでどのように管理しているのかについて御質問がございました。 市管理の林道につきましては、大雨等の災害があった場合、地元市民からの通報ですとか、市の職員が手分けをして林道を巡回し、情報の収集を行っており、被害の有無にかかわらず、情報を市の関係部課、県と共有をしているところでございます。また、国管理の林道につきましても、庄内森林管理署と情報共有を行っておりまして、連携して災害の対応に当たれる体制をとっているところでございます。 私からは以上でございます。
◆21番（後藤泉議員） 一定の御答弁いただきましたが、まず大項目１のほうからいきたいと思います。 先ほどの御答弁の中では、人口減少の要因分析ということでお尋ねいたしましたが、全体的な認識はそんなに私たちも変わりはないとは思うんですけれども、全庁的には人口ビジョン、作成時のやつからは、検討というか、要因分析はしていないということでよろしいんでしょうか。
◎阿部勉企画振興部長 人口ビジョンを策定したときに、社人研のトレンドに合わせ酒田市の目標を定めておりますが、基本的には考え方は変更はしてございません。ただ、実数としての押さえはしているつもりでございます。
◆21番（後藤泉議員） 私は、毎年のように細かくまず人口減少の要因分析というものはやはりしていくべきじゃないかなと思っておりましたので、先ほどのような質問をさせていただいたわけです。 合併してから、最初私も感じていたんですが、酒田市は年間1,000人ぐらいずつ減少しているなというイメージを持っていたんですが、私も今回のデータを見ていくと、最近では大体、年間今度は1,200人近くの人口が減ってきているというような、若干加速ぎみだというような感じで受けるんですが、その辺の認識というのは市としてはどう思っているんでしょうか。
◎阿部勉企画振興部長 社会減の減少傾向については、先ほども御答弁申し上げましたが、やや緩やかになりつつあるなという傾向がございます。ただ、自然減につきましては、亡くなる方が多くなっているということもございまして、認識としましては、トータルとして減少傾向が引き続いているということでございます。
◆21番（後藤泉議員） そういうことで、私も理解しました。社会減は、先ほどの前者もあったんですが、若干いいほうに向いているのかなと。ただ、自然減のほうに関してはいたし方ないのかなということで、人口減少のスピードが少し全体的にはふえてきているのかなという印象が拭えないものですから、そういう質問をさせていただきました。 何とかやはりそういったことを打破したいものですから、次の（２）とか私の先ほどの（３）の質問にいくんですが、もっと細かく地域を分けて考えた場合の人口減少対策というものもやはり必要じゃないかということで、それぞれの地区別に考えていただきたいというのが一番最後の問題解決していただきたいということの最後の結論なんですが、その前に人口減少を、それぞれの地区でどんな原因があって、何でうちのほうはほかの地域より減っていくのかなということをやはり市として行政としても一緒に考えていくべきじゃないかなと思っているんですが、そういったことを今までやられたということはあるんでしょうか。
◎阿部勉企画振興部長 先ほどの答弁の中でも御紹介させていただきましたが、今年度、大沢地区、日向地区、東陽地区、田沢地区の人口の減少が大きいということで、特に今年度、大沢地区と南部地区、それから田沢地区等、そこをモデル地域にしまして、人口減少している中で地域の課題の解決方策について住民と一緒に考えるというような、そういった取り組みもやってございます。 そういった中から、その地域の特殊性、事情もいろいろと出てくると思われます。特に、過疎地域における生活の不便さということが一番大きなポイントではないかなと思ってございますので、先ほど申しました過疎計画も含めて、支援といいますか、整備を進めていく、条件不利を解消していく取り組みを努めていきたいと思っています。
◆21番（後藤泉議員） ことしのモデル事業で、大沢地区、田沢地区、南部地区、そういったところで施策を展開していただいて、今後考えていこうとしていこうというのが非常にありがたいことで、本当に私も数字を見たときに、八幡地域で言えば大沢地区は飛島と同じぐらいの減少率なんですけれども、飛島も合併してからことしの８月までの間に33％ぐらいの人口減少をしているわけですが、八幡地域の大沢地区も33％ぐらい減少しています。 やはりそういったことで、飛島にはかなりのいろんな施策が費やされるわけですが、そういったように、ことし、大沢・田沢・南部にはそういう施策が展開されることになってよかったのですが、もっと地区別にもうちょっと見ると、例えば、先ほども申し上げましたが、地区で見ると20％以上減っているのが中平田地区なんですが、そういったところに、どういった分析というか、人口減少の要因があるかというようなことは考えたことはあるんでしょうか。
◎阿部勉企画振興部長 具体的な施策という意味では、中平田地区については、特に中田平田地区に限った制度、仕組みということは考えておりません。旧３町地区については、先ほどからお話ししているように、過疎計画において何らかの対応をするということを対応策としてはとっているところでございます。
◆21番（後藤泉議員） わかりましたが、先ほどからも申し上げているように、個別にもうちょっと詳しく、やはり地区別に減少要因を分析していくと、何で減少しているかということが出てくるんじゃないかなと思うんです。 そこで、地域の人たちが、うちの地域は、例えば交通だけが不便で、そこがなければ人は減らないんだとか、そういったような要望とか意見とかも出てくる可能性も、かなりいろんな地域から含んでいるんだと思うんです。やはりそういったことまで、先ほども部長からも出ましたけれども、行政と一緒になって考えていくということになると、世話役課長の、大変あれなんですが、大変な仕事になってくるんではないかなということを思っています。旧３町みたいに総合支所があれば、その支所長といろいろとやっていったり、総合支所の関係で議論していくこともいろいろできるかとは思うんですが、あと総合支所なんかないもともとの公民館地区なんかになれば、やはりそこのコミセンの地域の方々と世話役、課長さん方がどのぐらい実力を発揮して、そこの地域の問題点を洗い出して課題解決に向かっていくかということが非常に重要になってくると思うので、その辺をしっかりやっていただければと思います。それは、私、意見として申し上げておきたいと思います。 市長は、ひとづくり・まちづくり交付金ということで、地域での課題解決につなげていきたいということでそういうふうにおっしゃっていましたから、そんなことも視野に入れて、各地域で人口減少に対しても具体的な取り組みに対して、例えば人口減少課題解決交付金というふうにプラスアルファ的なもので地域の人口減少を解決するためにこのアイデアで出していくんだということがあれば、そういったことにプラスしていったりしていくのもおもしろい施策になるんじゃないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか、部長。
◎阿部勉企画振興部長 先ほど御紹介をさせていただきました３つの地区、大沢地区では、ジオパークに関連しました事業展開ということで、オリジナルメニューのお土産開発ですとかサイクリングなどの体験メニューの開発、また南部地区につきましては、ソバを活用した飲食事業を展開して収益事業につなげていきたいということ、また田沢地域においては、山元地区における、今年度から開発しておりますが、やまもと農村交流センターを活用した農家レストランの開設に向けて検討していると伺っております。 こういった取り組みがモデルとなるように、交付金がここに使えるのか、もしくはまた新たな支援制度を立ち上げるかはまた今後の検討になりますが、そういった地域で取り組む事業につきましてはしっかりと後押しをしていければなと思っているところです。
◆21番（後藤泉議員） しっかり各地域別に、どんな原因があるか、分析をいろいろとやっていっていただきたいということを、先ほどから同じようなことなんですが、意見を申し上げて大きい１番の問題については終わりたいと思います。 次に、大項目の２番目のほうに入りたいと思うんですが、隣接自治体との災害情報の共有ですけれども、いろいろと県、市町村の防災情報システムなんかと連動していてしっかりとやっているというようないろんなしっかりした御答弁もございましたけれども、隣接している町村、例えば酒田ですと、隣の遊佐町ですとか三川町とか、そういったところと隣接している集落同士の、例えば防災行政無線の相互的な情報交換等は今はどのようになっているんでしょうか。そういったことをやっていますか。
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 防災行政無線自体はそれぞれの自治体で周波数が割り当てられているということもありまして、乗り越えての共有化ということはやっていないんですけれども、必要があるときには隣接する自治体の防災部署のほうに電話等で連絡をしまして、そちらの防災無線を使って住民に情報を伝達するというような形で、これもリアルタイムでできるようすることは可能ですので、そういった対応を現在のところはしているところでございます。
◆21番（後藤泉議員） そういったことを常に隣の町といろんな会議の中で話をされているという理解でよろしいですか。
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 会議のときもそうですけれども、ふだん警報等が出た際も常にいろいろ情報交換はしておりますので、日ごろからそういう連絡体制はとれていると御理解いただいて結構だと思います。
◆21番（後藤泉議員） それであれば結構だと思います。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。 最近のいろんな大雨なんかでも、やはり地域的に、局所的に降るものですから、酒田市が例えば大雨警報が出ていても三川町のほうは出ていなかったとか、そういう状況も最近何かこう入ってくるんですよね。そんなとき、やはりきちんと、隣接していると、こっちの防災行政無線を流すと、酒田市は「警報ですよ」と流すと、隣の町では「いや、まだ注意報ぐらいだ」とかという必ずギャップが出てくるかと思うので、その辺の情報共有等連絡体制をまずしっかりやっていっていただければと思いますので、それを意見として申し上げておきたいと思います。 あと、次の（２）の道路等の情報周知についてです。 いざ災害のときも当然そうなんですけれども、災害に限らず、国道・県道・市道まで、農道と林道はちょっと関係ないということで先ほどの答弁にもありましたので、国道・県道・市道までのことで考えてもいいんですけれども、その辺の通行規制の状況、通行どめとかそこの通行に支障があるということを酒田市としては市民にどういうふうに周知されていますか、今、現在。
◎佐藤俊明建設部長 先ほども申しましたけれども、国や県と同様に、１つはホームページによる周知、それからラジオによる周知をしているところでございます。また、大きな災害等におきましては、やはり防災行政無線、それから広報車等を巡回させて、住民、それからユーザー等に周知するような体制をとっております。
◆21番（後藤泉議員） 酒田市のホームページを見て、今、例えば、県管轄ですけれども、国道344号の奥のほうの工事で幅２ｍ以上のトラックは通れないというような情報、わかりますか、今、酒田市のホームページで。どうですか。
◎佐藤俊明建設部長 一応酒田市の発注している工事であれば、市道の規制に関しましてはその工事情報ということで流しておりますし、あと県のほう、国のほうでも、道路サイトの画面を見ますと、工事情報とか、それから通行どめ情報等も見られる画面がございますので、そこをクリックしていただくと、県問わず、国であれば東北６県見られるようになってございます。
◆21番（後藤泉議員） 私は、やはり酒田市内の国道で、県道であっても、酒田市域の中ですので、酒田市のホームページで一発で通行どめ情報とか、そういったものをわかるべきだと思うんですよね。やはり、いざというときの災害のときも本当にいち早くそういう情報が欲しいですし、あと通常の通行どめとか工事規制のやつも一発でホームページですぐ入れるような形、あとＳＮＳでもすぐ見られるような状況、やはりそういった状況をつくっていくべきだと思うんですが、その辺の所見を伺いたいんですが。
◎佐藤俊明建設部長 私もそのとおりだと思いますし、当面簡単にできることといたしましては、各国・県のそういう災害情報の部署のバナーを市のそういう災害の情報のページに張りつけるというのが一番簡単で早い方法だと感じております。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ早急にやっていただければありがたいと思います。 そういった情報を欲しがる方々もかなりやはりいらっしゃると思いますので、ぜひ市のホームページで一発でわかるような状況をつくっていっていただきたいなと思っております。 河川についても同じようなことですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと、最後に、（４）のほうの災害情報、林道災害のことです。 これにつきましては、余りここで議論になるのかならないのか、ちょっと一番最初のいろんな問題を含むようでして、通告のときの聞き取りのときも当局となかなか議論がかみ合わなくて、ここでの議論になるのか、また次の機会にここに戻ってこられたらそういう話もやれるのかもしれないんですが、実際林道で、奥山林道、国有林の森林管理署管轄がメーンの話を先ほどさせていただいたんですが、まずこれについては、今通行どめになっている国管轄の林道が始まるところまで行かないと看板が出ていないという状況です。だから、例えば酒田市内から八幡を通って秋田のほうに抜けたいなという方々にしてみれば、観音寺の地区に来ても、国道344号の交通規制はそこで看板が出ています。ところが、林道規制については、通れないというのは升田を過ぎてもっとずっと奥の林道に入っていかないとここは通れませんというのが出てくるんです。そこまで行って戻ってくる人が今まで何人いたか、私が聞いている範囲ですが相当の数の人たちがいます。 かなりの人たちは、本当にマニアの方々は情報を知っているんですが、もうそこまで行かないと情報が見られないということで、もっとやはり、国有林道に関しても、酒田市内の林道なわけですので、もっと事前にそこまで行かなくても通れないんだということがわかるような施策は絶対的にやはり市民に対して親切であるのでやっていただきたいというように思っているんです。その辺どうなんでしょうか。お願いします。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 おっしゃるとおり、できるだけ身近なところで通行どめがわかるというのが望ましいとは思うのですが、例えば事例等を出していただきました奥山林道ですけれども、こちらのほう、林野庁の東北森林管理局庄内森林管理署のほうで管理しておりまして、こちらのほうが実態的には、どういうような通行どめをするか、情報案内をするかというのを決めております。 今回も、７月の豪雨により道路が陥没した、または６月の落石があったことや、７月、もう一つ道の中ほどで法面の落石があったと、山崩れがあったと、そういうような状況にあるものですから、市道の林道よりも手前の市管轄の道路のところで通行ができないという看板を出しております。 先ほども危機管理監からも答弁させていただきましたけれども、農道・林道というのは使用がある程度限定されるものですので、一般の方に広く伝えるということよりも、その場所に立て看板を立てるということにならざるを得ないことを御了承いただければと思います。
◆21番（後藤泉議員） 本当に、林道に関してはいろんな問題があるんだと思います。 ただ、やはり私は、最近の林道は、ネットで見ていましてもマニアも多いですし、いろんな方々が入っていて、林道だからといって林業従事者だけが使用している道路ではないんですよ、実際問題として。そういったところで、特に県境をまたぐ奥山林道に関しては、酒田市として今後どういうふうに利活用していくのか、整備を要望していくのかということをしっかりと国のほうに要望していくとか、そんなふうにやはり考えて、強く意見として申し上げておきたいと思います。 そして、国の林道だけではなくて、林道というのは一度災害が起きてしまうとなかなか復旧しないというのが、私のほうの地域の方々からよく言われます。それで、そこの林道を行かないと自分の山に行けないという方々が多くいるんですよね。だから、その方々にも、ここの林道はいつ復旧して、いつごろまでには復旧したいというような、そういう情報も何も来ないと。いつから通れるようになるんだというふうに、自分の山にも行けないという方々がいるんですよ、やはり。そういった方々のことも考えていただいて、やはり林道にも、最近林道というのは若干追い風が吹いていて、林業従事者の方々が多く山にまた入るようになってきまして、仕事も私はかなりふえてきていると思っています。 だから、そんなふうに、林業のことももっと重要に考えていただいて、県や国に要望するところは要望していって、市の管轄の林道に関しても早急な復旧をぜひお願いしたいと思いまして、そういう意見を申し上げて終わりたいと思います。
○関井美喜男副議長 ただいまのは意見として確認をさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 ９番、斎藤周議員。 （９番 斎藤 周議員 登壇）
◆９番（斎藤周議員） それでは、本日最後でありますので、よろしくお願いいたします。 通告の順に従って一般質問を行います。 最初に、市立八幡病院の存続問題についてお尋ねいたします。 ７月15日、八幡タウンセンターで市立八幡病院を存続させる会の発足式が地域住民約100人の参加で行われ、私も出席して来賓として挨拶をさせていただきました。そして、発足式後、７月20日から、病床をなくさないでくださいと救急告知指定を外さないでくださいの２点の内容の署名を開始し、８月25日に市長に提出した段階で、約5,000人近い、4,963人の署名が集まりました。内訳としては、八幡地域が3,677人、酒田地域では本楯地区の八幡病院を利用している地区を中心に120人、東平田地区76人、ほか酒田地域などが802人であります。特に、八幡地域の3,677人は、八幡地域住民の62％、有権者の71％といずれも過半数以上の住民が署名したこととなりました。 そこで、まず、約１カ月間で存続を求める署名が約5,000人分集まったことに対する所見についてお尋ねいたします。 ８月25日の署名簿提出時に、丸山市長も１月の懇談会に続いて出席されました。その際、丸山市長から、住民代表から構成されているあり方協議会と地域協議会で合意をするなど、一定の手順を踏んで結論に至ったので粛々と移管の準備を進めるとしました。 そこで、２点目として、一定の手順を踏んでの結論と住民の意思に乖離があるのではないかと思いますが、その辺の所見をお尋ねいたします。 署名を提出した当日の前段に、議長団とも懇談をいたしました。その際、議長から医療職の確保が大変ということを言われました。このことは、市長との懇談でも、医療スタッフの確保が課題ということも言われました。八幡病院での医師の確保や看護師が募集しても集まらないなど、課題であるということは承知しております。しかし、医療職の確保が大変だ、大変だと言うだけでいいのかと常日ごろ違和感を持って聞いておりました。 私は、議員に当選する前は民間の医療機関に働いていました。民間の医療機関というのは、公立病院よりも医師や看護師の確保などについては大変苦労しております。私が在職していたころは、県立日本海病院を開設した直後ということもあり、特に看護師の確保は難儀をいたしました。そして、院内に医師確保や看護師確保専門の担当を配置して、特別な対策をとっておりました。私も、20代のころ、山形大学の医学生を訪問したことがありました。このように、民間の医療機関では、専門の体制のもとでスタッフの確保に努力をしております。 そこで、３点目として、スタッフの確保が大変だ、課題と言っているだけではなく、酒田市として八幡病院の人材を確保するための専門の担当者を配置して努力をするという発想はないのかお尋ねをいたします。 八幡病院の存続を願うために、約１カ月間という短期間で約5,000人分の署名が集まりました。八幡地域の住民の６割、有権者の７割が集まりました。これだけの割合の住民署名が集まるというのは通常に考えればすごいことだと思いますし、それだけに住民が八幡病院を必要としていることではないでしょうか。 署名を集めに行った先では、体調が悪くて寝ていた高齢者が、布団に座って「病院を残してほしい」と拝まれたそうであります。私も、街頭から存続を訴えておりますと、つえをついた高齢の女性の方がわざわざ外に出て「病院を残してほしい」と懇願されましたし、先日は「ありがとう」と言われました。本当に胸が熱くなり、こうした住民の声を潰すことはできないと思いました。 私は、以前の質問の中で、平成30年４月の移管にこだわらず、一度とまって、集落ごとに住民の八幡病院に対する思いを膝を交えて聞いたらどうかと質問したことがありました。今回、改めてこのことの重要性を実感しました。 そこで、４点目として、改めてこの点についての所見をお尋ねいたします。 次に、大型客船の受け入れについてお尋ねいたします。 大型船受け入れについて、市長所信表明では、波及効果が地域全体に行き渡ると位置づけ、客船受け入れ事業の目的では本市のファンと酒田市を何度も訪れてくれるお客さんをふやすことを目的としています。 そこで、この問題について、大きく２点ほどお尋ねいたします。 ８月に寄港したコスタ・ネオロマンチカは、最大乗客1,800人で、来年の春から秋にかけて３回入港が予定されており、来年入港が予定されているダイヤモンド・プリンセスは、3,286人で、２度ほど入港するとなっているようであります。そうなりますと、安全に航海してほしいと願うわけですが、３年前、韓国の大型客船セウォル号が転覆事故を起こし、甚大な被害となり、亡くなられた方々も多くおられました。 そこで、事故が発生した場合の救助体制はどうなっているのか。あわせて、広く関係者との合同訓練はされているのかどうかお尋ねいたします。 次は、今回のコスタ・ネオロマンチカの入港に関してでありますが、昨日も答弁がありましたが、私も通告しておりますので質問いたします。 今回の入港に際して、山形県と酒田市、そして関係団体と協議会を立ち上げて対応したようであります。そして、ツアーを組んで観光地を回るお客さんと、自由に行動するお客さんがいたようであります。そして、自由に行動するお客さんは古湊埠頭から清水屋行きと山居倉庫行き、さらには清水屋から山居倉庫行きのバスに乗って、観光や町歩き、そして買い物、食事といった行動をとったようであります。 そこで、まず１点目として、ツアーと自由行動との割合はどうだったのかお尋ねいたします。 ２点目として、当日、清水屋前では寄港歓迎イベントとして中町物産市、ラーメンフェスタなどが開設されていましたし、観光案内所も開設してありました。この寄港歓迎イベントについての自分なりの感想は２問目で述べるとして、今回の入港で地域経済への波及効果についてどう総括されているのかお尋ねいたします。 最後に、野良猫対策についてお尋ねいたします。 私が野良猫対策について質問するのは、これで３回目であります。過去の答弁は、飼い主のモラルによって飼育していくものと、あくまでも飼い主の自己責任という答弁でした。 酒田市は、空き家等ネットワーク協議会と連携して、空き家の利活用と管理不全な空き家等に対して助言・指導等を行う空き家等総合対策事業を数年前から行っています。この取り組みをせざるを得ないのは、やはり高齢化が進んだもとで高齢世帯がふえて、その後、施設入所や死亡などで空き家になっていくケースが多いからではないかと思われます。 ある自治会で、空き家となっていた家に長年野良猫が住みついていた。ところが、最近になって空き家を解体して新しく住宅を建てたそうでありますが、そうしたらこの家に住みついていた野良猫が住みかを失い、野良猫化して地域に住みつき、時にはごみステーションを荒らし、時には民家で我が物顔で寝そべったりと自治会では迷惑をこうむっているという事例がありましたので、ほかでも野良猫で迷惑をこうむっている地域があるのではないかと思われます。 そこで、まず１つ目として、市内での野良猫の実態についてお尋ねしたいと思います。 ここの自治会では、野良猫について当初排除しようと、網かけのごみステーションの一部を木製のステーションに交換したり、「野良猫に餌を与えないでください」と回覧板で広報したり、実際餌を与えている御家庭に注意をしたりと苦労していましたが、それでものうのうと地域にさまよっているのでどうしたらよいのかと苦慮していたところ、ある新聞に地域猫の取り組みという記事を読んで、排除するよりも地域でいっそ飼ったほうがよいのかなとなったようであります。それにしても、ノウハウがないとのことでした。 山形県は、飼い主や野良猫の適切な飼育に向けて山形県猫の適正飼養ガイドライン（案）を策定するとしています。猫は登録や首輪でつなぐ義務がなく、野良猫の増加などで地域トラブルを生むケースもあり、ガイドラインによる猫の飼育環境を整え、トラブルの解消を図りながら、将来的に野良猫をなくすことを目指すとしています。このことから、いつまでも飼い主の責任でいいのかと思うのであります。 そこで、酒田市として、こうした県の動向に呼応する形で地域猫の取り組みを行う考えはないかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 斎藤周議員の一般質問でございますが、私からは酒田市立八幡病院の存続について御答弁を申し上げたいと思います。 ４項目ほど御質問を頂戴いたしました。 まず、最初に、１番目の約5,000人の署名が集まったことに対する所見、それから２番目の一定の手順を踏んでの結論と住民意思との間に乖離があることについての所見ということでございましたので、この２つまとめて御答弁申し上げたいと思いますが、御質問にもありましたとおり、平成29年８月25日に八幡病院を存続させる会の皆さんが合計で4,963名の八幡病院の存続を求める署名が集まったということで、その署名簿を私自身が受け取ったところでございます。 今回の皆さんのこの活動に対しましては、改めてその御努力には敬意を表したいと、このように思っております。その上で、このたびの署名活動の趣意書を拝見いたしますと、以前、八幡病院改革プラン評価委員会による評価結果、すなわちそれは市立病院として継続することは困難であるということ、それから早い時期に病院機構と統合し診療所化するという、そういう評価結果でありましたが、その評価結果、さらには御質問の中にもありましたけれども、医療従事者を十分に確保できない現状、そして地域の皆様や議会との協議の経過、こういったことについては、まあ書面の関係もあったんでしょうが、るる説明はされておらず、病床をなくさない、あるいは救急告知指定を外さないことへの問いかけにとどまっているのかなと、このように読ませていただいたところでございます。 このことから、経過を意識せずに、あるいは、これまでの経過は理解はしているけれども、まずは今のまま継続してもらえるのであれば継続してもらいたいという希望的な思いで署名された方もいらっしゃったのではないかなと、このように理解をしたところでございます。 署名をした方の住所は、御質問にもございましたけれども、八幡地域の方、それから八幡地域以外の酒田市民の方、そして遊佐町、鶴岡市といった庄内地方の方、さらには庄内地方以外の県内の市町村、あるいは県外にも及んでいたと思っております。その意味では、八幡地域の住民の62％が署名ということですとか、八幡地域に限れば有権者の約71％に相当する署名が集まったということではございましたが、年齢の記載がなかったので、実際のところはその辺は不明なのではないかなと、このように思っております。 その上で、署名を受け取った際にも私も申し上げたところでございますが、市全体で地域医療を守るために、医師・看護師等の継続的な、かつ安定的な確保、これは必須でありまして、そのために山形県・酒田市病院機構への経営移管は必要なことであるということ、そしてこのことによって、次の世代の人たちのためにも、将来にわたって八幡、松山、飛島それぞれのエリアにおける医療を残していきたいのだということをお伝えさせていただきました。 重ねてになりますけれども、時系列的に見れば一定の手順を踏んで判断された結論でもございまして、この署名をよりどころとして、住民意識、住民の皆さんとの意識の乖離とは捉えづらく、酒田市全体の今後の地域医療を守る上から、今回のこの判断は最善の策であってこの判断が変わることはないと、このように申し上げたいと思います。 次に、八幡病院のスタッフを確保するための専門担当者の配置という御意見がございました。 議員も医療機関で従事をされていたというお話がございましたが、専門のスタッフではなかったものの、過去に私も実は地域医療調整監として医療従事者を確保するために努力をさせていただいた経緯がございます。その結果、現状は非常に厳しいものがあったと、今振り返ってみると考えられます。 とりわけ医師の確保につきましては、医師にとって魅力ある医療機関、病院である必要がございまして、大学と病院が良好な関係が築かれていることが条件となるというケースが多うございます。そういった条件をきちっと示して医師確保に結びつけることができるのは、やはりそれは大きな医療組織、しかも医師でなければできないと、このように私は理解をしております。 専門担当者を配置して対応するという考えはありませんが、来年度から八幡病院を無床診療所化、山形県・酒田市病院機構に経営を移管すると、このような方向でこれからも進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 最後に、一度立ちどまって、集落ごとに八幡病院に対する住民の思いを聞いてはどうかというお尋ねがございました。 今後、八幡地域だけではないわけですけれども、今後の八幡地域における医療環境については、あり方を考える協議会をベースに、広く利用者を対象に、統合後も意見交換を行っていくことにしているところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、これまで判断のために実施してきたもろもろの手順と時間経過を踏まえますと、現段階で白紙に戻して意見交換をするということについては全く考えておりません。 私からは以上でございます。 （田中愛久商工観光部長 登壇）
◎田中愛久商工観光部長 私からは、大型客船の受け入れについて、災害対応につきまして、事故が発生した場合の救助体制と広く関係者との合同訓練がなされているかという２点を初めにお答え申し上げます。 船舶の事件・事故につきましては、その救助体制の統括は酒田海上保安部が主導して対応することになっております。また、港湾管理者であります山形県、それから海運事業者、また本市酒田市、それから水難救済会、水難救助員等は状況に応じて支援等を行うということになると考えております。 合同訓練につきましては、酒田海上保安部では日ごろから訓練を実施しておりまして、非常時の対応については心配ないものと考えております。また、酒田港において大型クルーズ船に関する救助訓練は現在まで実施しておりませんけれども、定期船とびしまにつきましては、酒田海上保安部と洋上訓練、これは避難訓練と消火訓練、救命救助訓練や、それから情報伝達訓練なども実施しております。また、不審船対応訓練などで国や山形県などとネットワークは構築されておりまして、災害時においても連携して対応できるものと考えております。 しかしながら、大型クルーズ船のように乗客が2,000人以上を救助するとなれば、さまざまなシミュレーションをしておかないと混乱を来すことが想定されます。他港の事例などを参考として情報収集するとともに、関係者とその対応について協議をしていきたいと考えております。 次に、コスタ・ネオロマンチカの入港に関連しまして、ツアーと自由行動の割合はというお尋ねがありました。 昨日もお答え申し上げましたが、まず初めに人数について申し上げたいと思います。船社からの情報によりますと、乗客数は約820名とお聞きしております。ツアーと自由行動の割合というお尋ねですが、人数から言いますと、オプショナルツアーには乗客約130名が参加をしていただきました。そのほかの乗客につきましても、古湊埠頭と市街地を結ぶシャトルバスを利用して約250人が、レンタカーやタクシーなどを利用した方約150人などが、酒田市内の観光をしたと思っております。また、乗客のほか、クルーも約130人の方がクルー専用のシャトルタクシーを使って市内で買い物や観光をしたと考えております。 よって、乗客についての割合ですけれども、オプショナルツアーが約16％、自由行動が約49％、船内にとどまった方、もしくは岸壁で買い物をしたという方などは約35％と推測されております。 最後に、地域経済の波及効果の総括はというお尋ねがありました。 これも昨日お答え申し上げましたけれども、経済効果を具体的に把握することはなかなか難しいところではありますけれども、オプショナルツアーや自由行動などに参加した乗客のほか、観光や買い物のために下船したクルーも含めた人数に、国が事業の費用対効果分析で用いております観光消費額単価約２万円を
準用いたしますと、約1,320万円が経済効果として推測されると考えております。 私からは以上であります。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎桐澤聡市民部長 私からは、３番目の野良猫対策について御答弁させていただきます。 最初に、野良猫の実態についてでございますけれども、野良猫についての実態調査を行ったということはございません。市民からの苦情相談を通じての状況として把握しているところでございます。 野良猫に関する近年の相談件数は、平成26年度は11件、平成27年度は18件、平成28年度は20件となっており、徐々に相談件数がふえてきているという状況にあります。相談の内容といたしまして、多くのものはふん尿被害に関するものでございます。住民による餌づけにより野良猫が集められる事例もあり、市では餌づけを行わないように指導するほか、忌避剤の使用や超音波を発生する猫よけ器の貸し出しなど、追い払いの相談に応じているところでございます。 次に、地域猫の取り組みについてでございますけれども、山形県では本年度、飼い猫や野良猫の適切な飼育に向け、山形県猫の適正飼養ガイドラインを策定する予定でおります。ガイドラインにより、猫の飼育環境を整え、猫によるトラブルの解消を図りながら将来的に野良猫をなくすことを目指すと聞いておりますが、現在、県動物愛護管理推進協議会で協議中でございます。具体的な内容はまだ不明であるため、今後、ガイドラインの策定状況につきましては注視をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（斎藤周議員） 最初、１番、八幡病院のほうからですけれども、今、市長のほうから署名に関して、経過を知らずに、希望的な憶測というか、単なる希望で署名したんじゃないかという、八幡住民といっても年齢がなかったので不明だという、そういう答弁はちょっと私はいただけないなと。誰もがみんな、一人一人が八幡病院の経過を知っていて署名しているわけないわけです。願いは一つなんです。八幡病院を残してほしいという、市立八幡病院として残してほしいという願い一点なんです。ですので、これまでの丸山市長の答弁としては、ちょっといただけない。率直な感想です。 それで、先ほども１問目で話をいたしましたけれども、ぐあいが悪くて寝ている人が、普通であれば寝ながら「頼むよ」というふうなことになるわけですけれども、それがわざわざ起きて正座をして「残してほしい」と言う、拝んだと。私も、つえをついている女性の方が外に出てきたわけですけれども、その場から離れたときに、改めてこの女性がどういう思いで外にわざわざ出てきたのかなと。恐らく椅子に座っていて、声が聞こえたのでつえで椅子から立って、そして家を歩いて玄関で靴を履きかえて、そして外に出てきた。これ、つえをついている高齢者の方からすれば、かなり大変な行為ですよね。普通であれば、中で聞いていて、「ああ、何か八幡病院の話していたの」ということで終わるわけだけれども、そうではなくてわざわざ外に出てきているという、この思いですよね。この思いというのは非常に、私からすると、住民の切実な思いではないかと。 この八幡病院の問題と、それから住民の方々の運動と、それから市長のこれまでの懇談会でいろんな話を聞いていて思うんですけれども、市長は市職員から副市長になって、選挙を経て市長になって、政治家になったわけですよね。政治って誰のためであるんだろうな、市役所って誰のために市役所があるんだろうなとずっと思うんですね。市民のためにあるわけです。 市長は、こういう質問をするたびに、地域医療を守るために、病床はなくなるけれども診療所としてはあるんだと。だから、医療は残るんですと。そのほかの診療所のことも考えて、独立行政法人に移管したほうが地域のためにとっていいんですと言うんですけれども、それが行政としてよかれと思ったことが、地域からすると、それはだめですと、それは違いますとなったら、それでも市長は「粛々と移管に突き進みます」と言いますけれども、そうなった場合、何で我々がよかれと思ったことが住民から受け入れられないんだろうかというふうなことで、やはり一旦とまって考えなければならない。なぜなんだろうということで、地域に聞きに行かなければならないんだと思うんですね。だから、私は、八幡地域の人にとって八幡病院というのはどういう病院なのか、膝を交えて聞いたほうがいいんじゃないですか、一度とまって。 平成30年４月に何が何でも独立行政法人化するという、特に法的なあれってないわけですね。医療報酬と介護報酬がダブルで改定になる平成30年４月に合わせるというだけですので、だから私は、酒田市の考えと住民との考えがここで乖離しているわけですから、一度とまって、やはり聞くべきだと思うんです。 それで、８月25日、市長も出席していただいた署名提出のときに、会のほうから八幡地域の全49集落中47の自治会長か署名をしましたという話がありました。それから、ことし４月の改選前の自治会長も署名していますという話がありましたし、八幡地域協議会の当時の会長、それから病院のあり方協議会の大半の委員も署名していますというふうなことがありました。 ですので、私はここで、市長は一定の地域代表の人方が集まっているところで協議して結論を得ましたということですけれども、中身を見ると必ずしもそうじゃないと。ですので、２問目で聞きたいのは、あり方協議会、あるいは地域協議会、もう一回差し戻すということが必要ではないかなと思うんですけれども、その辺改めて伺っておきたいと思います。 そのもとで、立ちどまって、病院を残す、あるいはどうするか。病院を残すとなれば、スタッフの確保、先ほど市長も地域医療調整監のときに努力されたということでしたけれども、民間はもっと努力しているんですよ。大変ですよ、民間は、公務員と違って。だから、私は、そういう意味では専門のスタッフをつくってやるという、そのぐらいの覚悟で、地域住民が残してほしいんであれば、そのぐらいの覚悟でやはり取り組んでいただきたいとして、これは言っても、答弁を求めても同じだと思いますので、これは私は意見として述べておきたいと思います。これは１番目です。 それから、２番の大型客船の受け入れですけれども、救助訓練についてはとびしまではしているんですけれども、やはり規模が違いますね。何千人の規模ですから、どういう訓練、実際何千人の船を遭難させて実際の訓練をするというのはちょっとどうなるかわかりませんけれども、やはり心配ですよね、こう何度も何度も来られて。韓国でもああいうふうな事故があったわけですよね。韓国の事故はちょっと、ミスというか、荷物を積むところがこんなぐらぐらしていて、もう人災みたいな事故でしたけれども、でもやはり事故がないとは限らないと思いますので、実際に大型船が転覆して救助するというそこまでの訓練というのは、実際できるのかできないのかわかりませんけれども、シミュレーションが必要なので他港の情報を集めているという話がありましたけれども、やはり海上保安部とか県も含めて、実際にどういう規模で救助ができるのか、この辺の情報交換なんかする必要があると思うので、その辺を少し御所見賜れば。 それから、コスタ・ネオロマンチカが入港したときに、私も11時ごろから清水屋前に行っておりまして、入港が早まったということでもう既にバスが何台か到着しておりまして、お客さんの動きを見ていると、中町物産市、観光案内所のところ、あるいはそこからラーメンフェスタのところまではすごくにぎやかだった。ところが、一歩外れると、人っ子一人いないと言っちゃ変ですけれども、船のお客さんと思われる人が全然いないと。 で、あそこの屋台村、お昼あけておりました。いかにもお客さん来てくださいと言わんばかりにあけていたんですけれども、一人も来ないという。そして、中には「酒田のラーメンどこにあるんですか」というふうにして私ちょっと小耳に挟んで聞いて、スタッフの方がラーメンフェスタのところを紹介したんです。私、特にラーメンフェスタが悪いと言っているんではないですよ。目の前に老舗のラーメン屋さんがあるのに。それも、そこの老舗のラーメン屋さんは、イタリアのロマンチカ入港歓迎の看板があるんです。これはないよなというふうなことを思いました。 それで、確かに、山居倉庫に行きました。山居倉庫で、「これお船に帰ったら食べようね」という会話も聞こえたので、やはり観光地は一定程度潤ったと思う。それはいいことなんです。ただ、肝心の波及効果が地域全体に回るとなった場合に、商店街は、私がちょっとほかの商店街に行ったときに聞いたら、「誰も来ないけど」と。だから、やはり商店街に流してやる、船の乗客を流してやるという仕組みをつくっていかないと、大型船が来ました、が、しかし商店街の売り上げは地域経済には波及してこないという、そういう感じがするもので、今後やはり商店街との連携というのが必要と思うんですけれども、その辺御所見があればと思います。 それからもう一つ、毎回毎回古湊埠頭で歓迎、歓迎、ここでも歓迎、歓迎ということで、これからもう何回も来そうなんだよね。何か疲れそうな気がするんですよね。もう少し自然体で、肩肘の力を抜いて何か、観光案内の人が必要とは思いますけれども、「こういうところに行くにはどこに行けばいいですか」と言えば「あそこでいいですよ」とか、「お土産買うのはどこがいいですか」と言えば「あそこに行けばいいですよ」という観光案内の人は必要とは思うんですが、ちょっと毎回毎回歓迎歓迎で疲れはしないかなと思って、もう少し自然の流れの中で歓迎としたほうがいいんではないかと思いますが、その辺一つ御所見を賜ればと。 それから、地域猫の問題ですけれども、その自治会長さんに先日お伺いしたら、最近何か猫が北上したようだと。でも、今度、北上した隣の自治会では困るわけですよね。 ですので、市民部長から県のほうのガイドラインを注視したいということですけれども、県の段階で地域猫の取り組みをやっているところもありますし、市の段階でやっているところもあります。例えば、東村山市なんかでは、猫を排除するのではなく、命あるものとして取り組むものであると、飼い主のいない猫の数を減らしていくために取り組むんだということでと取り組んでいる。あるいは、佐賀市なんかでも、不妊去勢手術に助成をする、あるいは時間と場所を決めた餌やりをしましょう、猫用トイレの設置と清掃をしましょう、活動内容を地域の方々にお知らせするといった、こういう内容で地域猫として取り組みましょうというルールづくりをしています。それから、飼い猫を誤って手術しないように猫の耳先をカットする取り組みだとか、あと立川市では、地域猫活動団体補助金交付制度ということで要綱をつくってやっているということもありますので、県のガイドラインを注視するということにしていますけれども、その辺、ほかの自治体ではどうやって取り組んでいるのかもう少し調べながら、県が取り組もうとしたときに酒田市もすぐ取り組めるようにしたほうがいいのかなと思いますけれども、改めてその辺お尋ねをしておきます。 以上、２問目を終わります。
◎丸山至市長 八幡病院の問題について、２問目を頂戴いたしました。 私の希望的な思いではないかという発言に対していただけないというお話でございましたが、私の主観的な思いも確かになくはないのですが、署名した方々から聞いたときにやはりそういう思いなんだという話もあったものですから、私はそのような発言をさせていただきました。 詳細な中身を検討した上で、あるいは地域医療がこういう状況なんだと、これを守らなきゃいけないんだという思いで署名をしていただいていたらばまたちょっと違ったのかなという、そういう私自身の思いもございますので、表面的な至らなさは御容赦いただきたいと思いますが、基本的にはそういう、単純なとは言いませんけれども、一定のそういう思いで、あるかないか、要るか要らないかということであれば要るという、そういう思いで署名をされている方が多いのかなという判断を私は持たせていただいているところでございます。 何度も繰り返しになりますが、この問題は八幡地域だけではなくて、松山、そして飛島、さらには酒田市の医療体制、医療環境全体の今後の維持、そういう観点からやはり判断すべき内容だろうと、このように思っておりまして、この問題は非常に大局的な見地からやはり判断をする必要があると私自身は理解をしております。したがいまして、今回の署名によりましてまた白紙に戻すというふうなことについては全く考えていないところでございます。 先ほど、議員の今の２問目の御質問の中で、例えばこれまで、先ほど申し上げましたが、八幡病院改革プラン評価委員会による協議の中身ですとか、あるいはあり方協議会、あるいは議会も含めた議論の中で、必ずしもその中身をよく酌み取っているとは思えないという発言がありましたけれども、逆にいうと、それはいかがなものかなと。私どもに言わせれば、やはりしっかりと議論をした上で判断をさせていただいたものであって、何度も繰り返しになりますけれども、地域の医療という大局的な判断での今回の八幡病院の無床診療所化、そして山形県・酒田市病院機構への経営の移管だということで、改めて御理解をいただくよう強く発言をさせていただきたいと思います。
◎田中愛久商工観光部長 最初に、大型客船の海難事故対応という形のお話、２問目がありました。 他港の例を見ますと、ことしの９月２日に酒田にも寄港しましたコスタ・ネオロマンチカが京都の舞鶴港に入ったときに、京都府の港湾局と海上保安部と、それから消防本部とコスタ社で海難訓練をしたという記事が載っておりました。こういうこともぜひ必要だと思いますけれども、酒田港の場合は、まだことし１隻、外国船１隻ですね、来年度は２隻が決定しているわけですけれども、まだ少ないものですから、船を停泊している間にそういう訓練ができるかどうかはちょっと難しい面もあると思います。 先ほど申し上げましたように、やはりシミュレーションが重要でありまして、今回コスタ・ネオロマンチカが入ったときも、そのときに地震があって、津波注意報や警報が出た場合の誘導もシミュレーションしております。高砂の霊園や高砂灯台自然公園に避難をさせると一応シミュレーションをしまして、距離的には1.2km、歩くと約15分くらいかかるということでさまざまシミュレーションをしておりますけれども、そういうことを踏まえまして、やはり万が一の場合には情報収集や伝達体制、それから誘導体制なども関係機関とともにしっかりしていく必要があるのかなと考えております。 それから、経済波及効果ということで中町のお話がありました。確かに、議員言われるとおりだったと思います。 ラーメンの件はちょっとあれですけれども、屋台村もあけていただきましたし、相馬樓のほうにつきましても、定休日なのにわざわざあけていただいたのに、なかなかお客さんが行かなかったという面もあります。どうしても、中町から北側、日和山方面への観光施設になかなか人が行かなかったというのは大変反省でありまして、やはり誘導と案内の面で若干連携がうまくいかなかったのかなということを考えておりますので、来年度は今度2,000人規模のダイヤモンド・プリンセスが入りますので、この反省点も踏まえながらおもてなしを続けていきたいなと思います。 また、あと、肩肘を張らない自然体での歓迎ということのお話がありました。酒田はまだ１隻ということで、来年はますます今度ふやしていきたいということで、それなりにやはり頑張っていきたいなと考えております。自然体になるのは、船数がふえて、自然と自然体になるのではないかなと考えておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
◎桐澤聡市民部長 地域猫についての御質問をいただきました。 他市町村の情報もいろいろあるということでございますので、こちらのほうでも改めて調べさせていただきたいなとは思っております。 なお、地域猫活動につきましては、地域の特性、あるいは実情、それを踏まえた役割、ルールづくりというものが出てくると思いますので、やはり基本的には地域主体で進めるべきものではないのかなとも思っております。 その上で、県の役割、あるいは市町村の役割がどういうものがあるのか、こういったところはガイドラインのほうをさらに確認をしていきたいと考えております。
◆９番（斎藤周議員） 県のガイドライン、ネットで探したんですけれどもなかなか出ていなくて、中身がちょっとわからないままに、わかれば中身に沿ってということとしたんでしょうけれども、多分県の役割、市の役割とか細かく書いてあるのかなと思ったら、ちょっと出てこなかったものですから、出てきたらまた改めてとなるのかと思います。 それから、大型客船については部長の言ったとおりだと思います。最初ですので、やはり来てほしいので、肩肘張ってになると思います。部長が言うように、だんだん自然体になっていくのかなというふうな、そういう自然体のおもてなしがやはり一番のおもてなしじゃないかなと思いますので、その辺は、努力というのか、自然体になるようにひとつお願いしたいと思います。 それから、病院の問題ですけれども、酒田市からすれば地域全体を考えてとなるんだと思いますけれども、やはり八幡住民の人から考えれば自分たちの病院を残してほしいという、そういう思いなんですよね。 12月議会では定款の変更の議案が提案されます。来年の３月は関係条例の改廃が提案されます。ぜひ10月、我々関所をくぐるわけですけれども、くぐって12月の代表質疑、３月の代表質疑でぜひ質疑をしたいと。宣戦布告という声がありました。まさしく宣戦布告ということではないんですけれども、というのは、やはり八幡地域の3,677人、それから酒田地域の中でも八幡病院を利用している人、合わせて4,000人の願いがあるんですよ。市長は、経過を知らないで、もっと知っていれば云々という話がありましたけれどもね。やはり住民からすれば、自分たちの病院をなくさないでほしいという願いなんです。この八幡地域とその周辺、病院を利用している4,000人、全部合わせれば5,000人ですけれども、この5,000人という声があるわけなので、私はぜひ関所をくぐって、12月の代表質疑、３月の代表質疑で質疑して最後まで抵抗したいと、これは表明して終わります。
○関井美喜男副議長 最後は表明として受けとめさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○関井美喜男副議長 お諮りをいたします。 本日の会議はこれにとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○関井美喜男副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は、明日９月22日午前10時から再開いたします。 大変お疲れさまでございました。 午後４時２８分 延会...